年末調整|パソコンは経費で!中小企業・小規模事業者が税制改正後に見るべき点

パソコン経費を計上して節税対策をしよう!

パソコン
会社の業務に欠かすことができないパソコンですが、確定申告の際に経費として申告することはできるのでしょうか。時代の流れに伴って、必要経費として認められる範囲も改正されており、パソコンもノートパソコンやタブレットなど、種類も次々に新しいものが発売されています。

年末になると、年末調整や確定申告が恒例の行事となっていますが、中小企業や小規模事業者の方にとっては、どんな費用が必要経費として所得税控除の対象となっているかが気になるところです。ここでは、ビジネスに欠かすことのできないパソコンを、必要経費として申告する際の注意点についてご紹介しましょう。

[目次]
■1)そもそも必要経費って何?
■2)パソコンは必要経費として申告できるの?
■3)10万円を超えるパソコンは必要経費になるの?
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■1)そもそも必要経費って何?

パソコンを必要経費として計上する際のポイントを考える前に、そもそも必要経費とは何かという点を見ておきましょう。必要経費とは、会社が事業を行ない、利益を得るために必要とする経費のことです。つまり必要経費は、収入を得るために必要な費用で、収入金額のうち所得にあたらない部分といえます。必要経費は、以下のように分類することができます。

・消耗品費 10万円未満の備品や消耗品
・減価償却費 10万円以上30万円未満の備品
・修繕費 パソコン機材などの修理代

中小企業や小規模事業者の方の場合、確定申告をして所得税などを納付する必要がありますが、必要経費を申告することで所得税を控除することができるのです。つまり必要経費が多ければ多いほど、納付する所得税が少なくなるのです。それでは、確定申告の際にパソコンを必要経費として申告する際の注意点について見てみましょう。

■2)パソコンは必要経費として申告できるの?

会社の経営に欠かすことができないパソコンは、確定申告の際に必要経費として申告することができます。会社の業務に必要な、10万円未満で使用期間が1年未満のパソコンであれば、確定申告の際に全額を一括で経費として計上できるのです。

10万円未満のパソコンが経費の対象となりますから、10万円未満のパソコンや最新のタブレットなどを年内に購入することで、経費として計上することができます。最近ではパソコンも安くなっていますから、10万円以内のパソコンはすぐに見つけられるでしょう。

パソコン以外にも、パソコンの周辺機器やパソコンソフト、パソコンデスクや椅子、コピー用紙なども、会社の業務における必要経費として申告することができます。またパソコン機材や備品の修理費や保守契約料なども、経費として扱うことができます。

10万円未満のパソコンやパソコン用品であれば、消耗品費や備品費として管理することができます。10万円以上のパソコンの場合には資産として扱われるため、減価償却費として計上することになります。では10万円を超えるパソコンの場合には、どのようにして必要経費として計上できるのでしょうか?

■3)10万円を超えるパソコンは必要経費になるの?

購入金額が税抜きで10万円以上で、使用期間が1年以上のパソコンに関しては、一括で経費にできる場合と、経費にできない場合があります。一括で経費にできないパソコンは固定資産として扱われ、その年の経費ではなく何年間かに分割して経費として計上します。とはいえ、少額減価償却資産制度を活用することにより、30万円未満のパソコンであれば経費とすることができます。

パソコンの価格が10万円以上20万円未満の場合には、一括償却資産として扱うことが可能です。また中小法人や個人の場合には、30万円未満のパソコンであれば、全額損金として費用計上することができます。このように、少額減価償却資産制度を活用することで、何年間も経費に計上できずに悩むことはありません。少額減価償却資産制度の条件は、以下の通りです。

・10万円以上で30万円未満のパソコン
・パソコン購入の合計金額が300万円以下であること
・一年以内の購入であること
・個人事業主・中小企業であること

30万円以上のパソコンは、固定資産として何年間かで経費計上することとなります。このようにパソコンを経費にできる限界点は30万円がポイントとなるのです。そのため、30万円未満になるように、電機屋さんと交渉するのも節税方法の一つになるでしょう。

■パソコンは経費でのまとめ

会社の業務に欠かせないパソコンは、経費として計上することができますから、忘れずに申告するようにしましょう。確定申告の際に必要経費の計上が少なくなると、所得税が多くなりますから、パソコンの購入価格を管理することで、節税対策を行うことができるのです。大切なポイントは、どこまでが必要経費として認められるのか、しっかりと把握しておくことです。少額減価償却資産制度を活用することで、30万円未満のパソコンまでを経費として計上することができるのです。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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