租税公課とは?|どのサイトよりも詳しくてやさしい税の話

租税公課について、該当する科目、該当しない科目 具体的に解説します!

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「租税公課」とは、どうも税金に関係しているらしい。でも具体的にはどういう意味なのかはよくわからない。…という方も多いかもしれません。租税公課とは?何が該当するの?確定申告のとき、どのような扱いをすればいいの?という疑問にお答えします。

[目次]
■1)租税公課とは?(概要)
■2)租税公課に該当する具体的な税金、賦課金
■3)租税公課に含まれないもの
■4)租税公課に関するその他注意点
■5)租税公課として経費にはできないが、控除対象となる税金
■まとめ|「租税公課」とは、税金や公の負担金のこと
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■1)租税公課とは?(概要)

租税公課とは「租税」と「公課」を合わせた勘定科目のことで、簡単に言うと、必要経費として認められている、あるいは経費で落とせる税金や公的な負担金のことを指します。「公租公課」ともいいます。法人税や住民税は租税公課に含まれません。

租税公課とは、おおまかに言えば税金や公的負担金ですが、税金すべてが含まれるわけではありません。法人税、都道府県民税及び市町村民税は該当しません。また、該当するその年中に支払いが確定した費用が対象になります。

・1)「租税」とは

国や地方公共団体が、法律に則り所得や取引、商品などの行為や財産から徴収する税金で、一部の国税・地方税が該当します。

・2)「公課」とは

国や地方の公共団体、その他団体に対する交付金や会費などが該当します。

■2)租税公課に該当する具体的な税金、賦課金

租税公課とは「租税」と「公課」合わせたもので、「租税」は税金、「公課」は公的な負担金となりますが、具体的に何をいうのでしょうか。それは、国税や地方税の「租税」と、国または地方公共団体、その他団体に対する交付金や会費の「公課」です。

税金の「租税」、公的な課金・負担金の「公課」で、合わせたものが「租税公課」です。具体的には以下になります。

・1)租税

国税)  印紙税・収入印紙、登録免許税など
地方税) 事業税、固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税など

・2)公課

印鑑証明書や住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料
国または地方公共団体、その他団体に対する会費や交付金…商工会や商工会議所、協同組合、同業者組合や商店会などの会費・組合費・賦課金など

■3)租税公課に含まれないもの

租税公課には、税金や公の負担金であっても該当しないものがあります。法人税や住民税、所得税などは租税公課に含めません。また、個人事業主の場合、個人に係る税金、例えば、個人の固定資産税や相続税は租税公課に含めることはできません。

租税公課に含まれないものは以下の通りです。

・1)法人税、都道府県民税、市町村民税

所得の中から支払われることになっている税であるため。所得に対しての税金は、原則として租税公課に含めません。

・2)各種加算税・加算金、延滞税・延滞金、過怠税

国税に対する付帯税、地方税の延滞金、印紙税の過怠税など。法律の規定通りに納税をしていないことに対しての加算金・延滞金なので、税を減少することはできないため該当しません。

・3)罰金、科料、過怠税

交通違反による反則金など。社会的なペナルティとしての課金なので、税の減少には値しません。

・4)所得税、外国法人税

法人税から控除する所得税は租税公課に含めません。

■4)租税公課に関するその他注意点

個人事業主の場合には注意点があります。事業主個人に係る税金や公的負担金は、租税公課に含めることはできません。また、消費税の取り扱いについても注意が必要です。税込経理と税抜経理では租税公課に該当するかどうかが変わってきます。

・1)個人事業主の場合、租税公課に含まれないもの

事業主個人に係る税金・負担金…
所得税、家庭用の自動車税・自動車重量税、個人の固定資産税・相続税・贈与税、町内会費、交通違反などの罰金など。

・2)消費税の租税公課に関する取扱い

・税込で経理処理している場合…租税公課として計上します。
・税抜で経理処理している場合…租税公課に計上しません。仮受消費税と仮払消費税との差額がでた場合に支払われます。

■5)租税公課として経費にはできないが、控除対象となる税金

租税公課として経費にできない税金に「相続税」があります。
遺産を相続する際に納税することとなる相続税については、所得税の必要経費に含めることができません。
さらに、相続税の申告を税理士に依頼した場合に支払う税理士報酬についても同じく必要経費にはできません。
租税公課として経費にできるのは「事業に関係するもの」だけだからです。よって、住民税や各種国税や地方税の延滞税、加算税、罰金、過料、科料などについても、経費にはできませんので注意しましょう。
なお、相続税は控除対象となるため贈与税額控除、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税控除などの適用を受けることができます。

■まとめ|「租税公課」とは、税金や公の負担金のこと

「租税公課」について、具体的なイメージがわきましたでしょうか。正しい知識を身につけて、確定申告時に迷わないよう早めに備えておくことが大切です。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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