市民税非課税って何?市民税非課税をわかりやすく解説

社会問題でも取り上げられる市民税非課税のポイント

加重
世帯によっては市民税が非課税の場合もあります。主に所得金額や市町村によって課税なのか非課税なのかの線引きが異なりますが、生活保護受給者の急増を受けてにわかに関心が高まってきたワードの一つです。非課税となるのは市民税だけでなく府県民税といった都道府県レベルの租税も該当します。ここでは増加傾向の市民税非課税や住民税非課税世帯について学んで行きましょう。

[目次]
■1)市民税非課税とは
■2)非課税となるための条件(均等割も所得割も課税対象外)
■3)所得割が非課税となるための条件(均等割は課税対象)
■4)住民税の課税対象とならない所得
■5)住民税非課税世帯とそのメリット
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■1)市民税非課税とは

市民税非課税として語られるのは住民税の一種であり、厳密には市区町村税と都道府県民税が対象となります。

これらの住民税が課税されないことを住民税非課税と呼びます。
住民税には「均等割」と「所得割」の二つがあり、所得状況や世帯の経済状態によって課税が免除されるケースがあるのです。

この均等割と所得割は別々の計算によって非課税が決定されます。
したがって、均等割と所得割の計算によって、完全に住民税が非課税になる場合と所得割では課税されないが均等割によって課税対象となる場合の2種類の大きく分かれます。

■2)非課税となるための条件(均等割も所得割も課税対象外)

非課税となる前提条件はまず所得が低いこと、次に家族に特別な事情があることです。所得の点からいえば、前年中に所得がなかったり、生活保護を受けている人がこれに当たります。一方、所得があっても障害者や未成年者、寡婦または寡夫であって前年中の所得金額が低かった場合も非課税対象となります。

これらをまとめると、

(1)生活保護法による生活扶助を受けている人
(2)障害者や未成年者、寡婦・寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
(3)前年中の合計所得金額において

『35万円以下』(扶養親族がいない人)

もしくは

『35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円』(扶養親族がいる人)

となります。

ここで重要なのが合計所得金額ですが、市民税非課税で問題となるのは所得割の対象となるいろいろな所得金額の合計額を指します。

■3)所得割が非課税となるための条件(均等割は課税対象)

基本として、まず上記の2)で非課税となる条件に該当しない人(生活保護や障害者等ではない)であることが前提となります。

そして、切り分けるポイントは前年中の総所得金額等において

『35万円以下』(扶養親族がいない人)

もしくは

『35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+31万円』(扶養親族がいる人)

であるかどうかとなります。

■4)住民税の課税対象とならない所得

前年の所得金額が非課税となるかどうかのポイントとなりますが、課税の計算に含まれないものに次のような所得があります。

(1)障害年金や遺族年金、恩給年金など
(2)雇用保険の失業給付金
(3)職業訓練受講給付金(ただし、訓練生活支援給付金は課税対象)
(4)生活保護の給付金
(5)通勤手当(ただし、月額10万円まで)
(6)相続や贈与によって得た資産(ただし、相続税や贈与税の課税対象)

■5)住民税非課税世帯とそのメリット

市民税や府県民税を収める必要のない世帯を住民税非課税世帯といいます。住民税の課税対象となるかは前述したとおり、均等割と所得割で決められます。

均等割の標準税率は4000円(市町村民税が3000円、道府県民税が1000円)であり、所得割は前年度の課税年収によって異なります。このいずれも世帯として納税義務を免除されるのが住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯となるのは所得が極めて低く生活困難な家庭が大半のため次のような恩恵に預かることができます。

大きなメリットでは、国民健康保険料と高額医療費の負担が軽減されることです。減免制度を利用すれば所得に応じて国民健康保険料が半分から7割も免除されます。また、個人負担上限額が一般世帯で8万円のところ、高額医療費において35400円まで負担を軽減されます。

このほか、住所の地方公共団体によっては定期健康診断や予防接種の費用が割引または無料になったり、介護保険サービス料が割引になるケースもあります。

■まとめ|市民税非課税って何?市民税非課税をわかりやすく解説

市民税や府県民税が納付免除とされるには、所得状況とともに世帯の構成員の特別な事情を合わせた計算によって決定されることが大きなポイントです。住民税の課税計算には均等割と所得割があることを抑えたのち、自分や家族が生活扶助を受けていたり障害者であれば非課税の恩恵を受けることができます。

今後の国の財政状況によって制度変更がなされるおそれもありますが、生活困窮者が最低限の生活を営むために現実的な税制上の優遇処置である意味は極めて大きそうです。

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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