個人事業主の確定申告|税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる?

税理士などに個人事業主の確定申告を依頼した場合の費用まとめ

クラウド確定申告
個人事業主の中には、「確定申告を自分で行う自信がない」、あるいは、「売り上げが順調で本業に専念したい」といった理由で、税理士や公認会計士へ確定申告の代行を依頼するケースがあります。金額はどのくらいかかるのでしょうか?

[目次]
■1)伝票の経理処理から依頼
■2)確定申告の費用
■3)税理士や公認会計士へ依頼するメリット
■確定申告は税理士や会計士に依頼する方法もあり
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■1)伝票の経理処理から依頼

自分では伝票処理を一切せず、仕入れや経費などの支出の領収書やカード明細、売上などの収入の伝票の経理処理から依頼する場合です。月ごとにまとめて送り、税理士や公認会計士側で、会計ソフトに1件1件入力していきます。確定申告費用は別途必要です。

1)経理処理の費用の目安

伝票の経理処理にかかる費用は入力件数によって異なり、1カ月分で40~50件で1万円、100件で1万4000円~1万8000円ほどです。伝票をある程度仕分けて送るか、そのまままとめて送るかによって、費用が変わることもあります。年度の途中から依頼する場合には、そこまでの月の伝票分の処理費用も必要です。

2)経理処理から依頼する場合の注意点

伝票を税理士や公認会計士に送ってしまうため、手元にない時期が生じます。あらかじめコピーを取っておくか、必要となった場合に問い合わせる必要があります。

■2)確定申告の費用

会計ソフトに入力するなど、自分で伝票の経理処理は行っているケースでは、確定申告の書類作成のみを依頼することになります。伝票の経理処理を依頼しているケースでは、追加費用として、確定申告の書類作成費用が必要です。

1)確定申告書類の作成費用

確定申告書類作成の税理士の報酬の相場は売り上げに合わせ以下のようになります。

・500万円以下は3万円程
・1000万円以下は5万円程
・3000万円以下は10万円程

<※各税理士事務所により相場は異なります。>

譲渡所得など他の所得もある場合、消費税の申告業者の場合には、追加費用がかかります。

2)確定申告から依頼する場合の注意点

会計ソフトを使って経理処理をしている場合、使用しているソフトによっては、税理士事務所や会計事務所によっては対応していないことがあります。あらかじめ、使用可能なソフトについて確認しておきましょう。

■3)税理士や公認会計士へ依頼するメリット

確定申告を税理士や公認会計士へ依頼する場合、確定申告の心配をせずに、本業に専念することができること以外にもメリットがあります。会計ソフトを購入しても、実際の運用において、誰しもが使いこなせるわけではありません。

1)確定申告に関するメリット

税理士や公認会計士に依頼することで、正確な確定申告書類を提出することができます。ソフトへの入力はこなせても、正しい勘定科目で処理し、青色申告の65万円特別控除を得るには知識が必要です。

2)確定申告以外のメリット

これまで知らなかった税法上の特例を知る機会となったり、経理状況の現状を把握したりことが可能です。経理スタッフを雇う場合と比べても安価です。実際に足を運ばなくても、インターネットで依頼できる業者も多くありますので、比較してみましょう。

■4)クラウド会計ソフト活用という選択肢

上記のように、会計ソフトに1件1件入力していく手間も無く、伝票の経理処理にかかる費用も大幅削減でき、伝票のコピーを取っておく必要もないといったメリットだらけのクラウド会計ソフトが今後主流になって参ります。

政府も「電子帳簿保存法」により、来年からは領収書やレシートの処理を電子データで保存できるように改正する方向で検討開始しました。これにより、さらにペーパーレス化が進み、中小企業や個人事業主の経理担当者や経営者は、記帳の処理などはクラウド会計ソフトをフル活用し経理を自計化できるようになります。来年からは税理士や公認会計士により専門的な部分を相談するようになってくるでしょう。

■確定申告で税理士や会計士に依頼するなら

申告期限の間際になって、確定申告を税理士や公認会計士に依頼しても、受け付けてもらえないこともあります。余裕をもって準備を進めましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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