サラリーマンの確定申告|雑所得が20万以上と20万以下の違いを教えて

サラリーマンの確定申告で、雑所得が20万円以上と20万円以下の違いの場合をまとめてみました。

雑所得
不況や賃金アップ抑制のあおりを受け、副業をするサラリーマンが増えてきました。副業で得た収入は年末調整に反映されないために、自分で確定申告する必要があります。そこで、副業で雑所得を得た場合の確定申告について説明します。

[目次]
■1)雑所得とは
■2)サラリーマンの確定申告その1:「その他の雑所得」(総合課税)
■3)サラリーマンの確定申告その2:「先物取引に係る雑所得等」(申告分離課税)
■所得の合計金額に注意しよう!
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■1)雑所得とは

まず「雑所得」とは何でしょうか。所得税法上の課税区分の一つで、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得や退職所得のいずれにも当てはまらない所得が、雑所得とされます。

例えば、以下のような収入が雑所得となります。

a) 公的年金等(国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など)
b) 先物取引での収益、外国為替証拠金取引(FX)での収益など
c) 非営業用貸し金の利子
d) 副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料
e) アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など
f) 個人年金保険の年金

似たような副業や投資でも、株取引での収入は「譲渡所得」、賃貸マンションからの賃料収入は「不動産所得」になります。

上記の雑所得の中で、
a)は「公的年金等」として総合課税、
b)は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税となります。
c)以下は「その他の雑所得」としてひとまとめにされます。

この「その他の雑所得」の収入から必要経費を差し引いた金額を「所得金額」といいます。
この所得金額が、他の所得金額(給与所得・退職所得を除く)と合計して20万円を超える場合は確定申告が必要となり、20万円以下の場合は確定申告は不要です。

ここで注意すべき点は、c)以下の「その他の雑所得」の所得金額が20万円以下であっても、他の所得金額(例えば、先物取引に係る雑所得等の所得金額、株の譲渡所得金額、賃貸マンションからの不動産所得金額)と合計して20万円以上になれば確定申告が必要になることです。

■2)サラリーマンの確定申告その1:「その他の雑所得」(総合課税)

上述したとおり、サラリーマンでも副業をして「その他の雑所得」の収入から必要経費を差し引いた所得金額がプラスであり、給与所得や退職所得以外の所得金額と合計して20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。では、「その他の雑所得」の確定申告について説明します。なお、「その他の雑所得」は給与所得などと合算する総合課税です。

i) 必要書類


 ・確定申告書(A様式)(申告する所得が「給与所得」「その他の雑所得」「総合課税の配当所得」「一時所得」だけの場合)

  あるいは

 ・確定申告書(B様式)(上記以外の場合)
 ・「その他の雑所得」の収入金額と必要経費がわかる書類(例:売上記録、領収書、レシートなど)

ii) 記入手順

① 申告書第二表の「所得の内訳」欄と、「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」*欄(確定申告書A様式の場合)に、給与所得、雑所得などの所得を記入します。

* 確定申告書(B様式)場合は、「雑所得(公的年金等以外)・総合課税の配当所得・譲渡所得・一時所得に関する事項」という名前の欄になります。

②申告書第一表の収入金額等の「雑 その他」欄と所得金額の「雑」欄に数字を記入します。

■3)サラリーマンの確定申告その2:「先物取引に係る雑所得等」(申告分離課税)

サラリーマンでも先物取引やFX取引をして、必要経費を差し引いてもプラスになり(=所得金額がある)、給与所得や退職所得以外の所得金額と合計して20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。では、雑所得のうちb)に当たる「先物取引に係る雑所得等」の確定申告について説明します。なお、「先物取引に係る雑所得等」は、給与所得とは分けて計算する申告分離課税です。

i) 必要書類

・確定申告書(B様式)
・「先物取引に係る殺所得等の金額の計算明細書」(税務署で入手するか国税庁ホームページからダウンロード)
・証券会社などから入手する「年間損益報告書」
・必要経費の記録(例:投資資金の振込手数料の記録など)

ii) 記入手順

①「先物取引に係る殺所得等の金額の計算明細書」に必要事項を記入します。
②①をもとに、申告書第三表(分離課税用)の収入金額の「先物取引」欄、所得金額の「先物取引」欄、税金の計算・その他の該当欄に数字を記入します。

■所得の合計金額に注意しよう!

以上見てきたように、雑所得の確定申告自体は難しくありません。ただし、給与所得や退職所得以外の所得金額を合計して20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。よって、雑所得のほかに、(給与所得・退職所得以外の)所得がある人は、合計して20万円を超えているかどうか、しっかり確認する必要があります。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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