かしこい確定申告|基礎控除の仕組みを理解しよう

基礎控除の仕組みについてまとめました

確定申告
所得税の控除には様々なものがありますが、誰でも共通して控除されるものとして、38万円の基礎控除があります。

[目次]
■1)基礎控除と給与所得
■2)基礎控除と事業所得
■3)基礎控除を受けるためには
■基礎控除は誰でも適用される
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■1)基礎控除と給与所得

所得税の控除には、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除など様々なものがありますが、控除が適用されるのにはそれぞれ条件があります。これに対して、誰でも条件なく適用されるものが、基礎控除です。

1)アルバイトやパートはいくらまで非課税?
主にアルバイトやパートとして収入を得る場合に、「103万円」まで非課税といわれることがあります。これは、基礎控除の38万円に給与所得控除の最低額65万円を足した金額であり、103万円までは税金はかかりません。実際の所得税の計算には、社会保険料控除や扶養控除、配偶者控除なども適用されます。

2)給与所得とは
給与から給与所得控除を引いた額が、給与所得となります。給与に応じて給与所得控除は増えていき、180万円までは収入金額の40%か65万円です。

■2)基礎控除と事業所得

個人事業主の場合には、どのくらいの金額までが非課税なのでしょうか。個人事業主には、給与所得控除はありませんが、基礎控除は共通です。個人事業主の所得税では、非課税は103万円までという概念には合致しない可能性があります。

1)個人事業主の非課税枠
個人事業主の誰でも利用できる控除は、基礎控除の38万円のみです。収入金額から必要経費を引いた額が事業所得となります。必要経費の金額によって、事業所得は変わりますので、収入が60万円、必要経費が5万円だった場合、事業所得は55万円です。基礎控除以外の控除を考慮しないで考えると、55万円から38万円を引いた17万円が所得税の課税対象となります。

2)青色申告は有利
個人事業主が青色申告を選択した場合には、給与所得控除と同額の65万円が特別控除されます。簡易簿記の場合には控除額は10万円です。

■3)基礎控除を受けるためには

所得税の基礎控除は、分離課税となる利子所得などを除き、誰にでも適用が可能なものですが、基礎控除を受けるためには、どのような手続きを踏んだらよいのでしょうか。基礎控除を受ける方法について見ていきましょう。

1)年末調整
給与を得ている場合、勤務先の年末調整では基礎控除が考慮されたうえで、年末調整がなされます。年末調整後の税額は、基礎控除が反映されていますので、年末調整を受ければ、特別に何かする必要はありません。

2)確定申告
個人事業主や2か所以上での給与所得がある人、副業が20万円を超える人などは確定申告の義務があります。確定申告書には、基礎控除の欄が設けられ、項目も金額も印字されていますので、正しく確定申告を行えば、基礎控除を引いた額で、税額を算出できます。

■基礎控除は誰でも適用される

基礎控除は誰でも適用される所得控除です。年末調整や確定申告を正しく行えば、基礎控除が反映されています。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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