医療費控除|奥さんが出産したら還付金をもらおう!出産費用の具体例まとめ

出産費用など医療費控除で得られる還付金についてのまとめです

医療費控除出産 1年間に高額な医療費を支払った場合には、医療費控除が適用されます。特に、出産費用を支払った年は、見逃せない制度です。

[目次] ■1)医療費控除とは ■2)医療控除の申告方法 ■3)実際に戻る還付金とは? ■まとめ|医療費控除を申告して、還付金を得よう

■1)医療費控除とは

医療費控除とは1年に支払った医療費を所得から控除する制度で、生計を同一とする家族や親族のための支払いも対象となります。年末調整では考慮されず、確定申告が必要です。所得税だけではなく、住民税にも影響します。

1)医療費控除の計算方法

医療費控除は、実際に支払った医療費の合計金額から、保険金で補填される金額と、10万円または総所得金額が200万円未満のケースでは、総所得金額の5%を引いた額です。保険金で補填される金額には、民間の医療保険の給付金や健康保険の出産育児一時金などが含まれます。

2)医療費控除の対象

ドラッグストア 病院での診察費や医師の処方による薬代、入院費用の他、ドラッグストアで購入した風邪薬等も認められます。病院への交通費も医療費控除の対象です。妊娠中の定期検診や分娩費用、入院費用を始め、不妊治療に関する費用も含まれます。

■2)医療控除の申告方法

医療控除は、確定申告を行うことになります。確定申告書にはABの2つの様式がありますが、給与所得者であれば、申告書Aが使いやすいかもしれません。封筒型になった医療費の明細の記入用紙も、税務署などで用意されています。

1)医療控除に必要な書類

医療控除の申告には、確定申告書の他、給与の源泉徴収票、医療費の明細、医療費の領収書を提出します。医療費の領収書は税務署に出向く場合には、提示でも可能です。

2)医療の明細の作成

医療控除を確定申告でするためには、医療費の明細を作成しておきます。病院への移動に使った電車代やバス代は、レシートや領収書がありませんが、明細に記入すれば参入できます。やむ得ない事情で使用したタクシーは、領収書が必要です。医療費の明細にはフォーマットの規定がありませんので、パソコンでの作成もできます。

■3)実際に戻る還付金とは?

医療費控除は、「10万円が還付される」、あるいは、「10万円を超えた医療費が戻る」と勘違いしている人もいますが、間違っています。実際には10万円を超えた額が控除されるため、超えた額に本来かかるはずの税金が還付の対象です。

1)医療控除による還付金の計算方法

医療費控除は、基礎控除や給与所得控除、社会保険控除など他の控除とともに、収入から引かれます。所得税は累進課税ですので、所得が195万円以下の場合は5%、195万円を超えて330万円までの部分は10%、330万円を超えて695万円までの部分は20%となり、40%まで段階的に税率が上がります。

2)変わらないケースもあり

例えば、医療費控除が9万円で、所得が400万円であった場合、9万円が控除されますので、還付金は18000円です。しかし、あくまでも支払った所得税に対する還付金ですので、住宅ローン控除などで所得税が全て年末調整で還付されている場合、確定申告による還付金はなく、翌年の住民税に反映するのみとなります。

■まとめ|医療費控除を申告して、還付金を得よう

医療費控除による還付金は、確定申告を行わない限りは、戻ってきません。面倒と思わずに、確定申告の手続きを進めましょう。