あなたは高額給与所得者ですか?年収2000万円の確定申告

年収2000万円を超える給与所得者の確定申告まとめ

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サラリーマンなどの給与所得者は、原則として年末調整が行われます。ただし、年間の収入が2000万円を超えると、年末調整はされずに、確定申告の義務が生じます。高額給与所得者の確定申告についてまとめてみました。

[目次]
■1)収入2000万円以上の高所得者は年末調整が行われない
■2)2000万円以上の高額所得者には適用されない控除
■3)年収が2000万円を超える給与所得者の確定申告方法
■まとめ|年収2000万円を超えたら確定申告を忘れずに!
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■1)収入2000万円以上の高所得者は年末調整が行われない

給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行われないため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されないか、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることが大半です。確定申告後に、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースが多くを占めます。

1)配偶者控除と扶養控除

配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に受けられます。扶養控除は、年間所得が38万円以下の扶養親族のうち、16歳以上の人に対するものです。一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円ですが、19歳以上23歳未満の人の特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は諸条件によって48万円または58万円です。

2)社会保険料控除

社会保険料控除は、給料から天引きされている健康保険や厚生年金の他、民間の生命保険や地震保険なども対象となります。

■2)2000万円以上の高額所得者には適用されない控除

一般的なサラリーマンに適用される所得税の控除では、給与所得や総所得によっては、所得制限によって、適用されないものがあります。高額所得者があらかじめ知っておくことで、税務上有利に進められるケースも見られます。

1)配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円を超えて配偶者控除が適用されないケースでも、76万円未満までは、所得によって段階的に所得控除が行われるものです。ただし、納税者本人の合計所得が1000万円以下の場合ですので、収入が2000万円を超えるケースではほぼ適用されないと考えてよいでしょう。

2)住宅ローン控除

住宅ローン控除は、他の条件に合致したうえで、合計所得が3000万円以下の場合に適用されます。合計所得が3000万円を超えた年度に対しては、適用は受けられませんので、注意が必要です。

■3)年収が2000万円を超える給与所得者の確定申告方法

年収が2000万円を超える給与所得者はどのように確定申告を行うのでしょうか。特別な方法ではなく、一般的な給与所得者が確定申告する場合と変わりません。税理士や公認会計士に依頼しなくても、比較的簡単に自分で申告が可能です。

1)確定申告に必要な書類

住宅ローン
年収2000万円を超えても、給与所得者は確定申告書Aを使用することができます。源泉徴収票の他、生命保険や地震保険の払い込み証明書などを用意しましょう。住宅ローンが適用になるのであれば、2年目以降は、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と金融機関が発行する残高証明書が必要です。

2)給与特定支出控除

給与所得控除は、年収1500万円を超えると245万円で固定され、平成28年以降さらに縮小されます。経費をポケットマネーから支出していて、給与所得控除額の2分の1を超えた場合、超えた部分の金額を給与特定支出控除として、給与所得控除額に加算できますので、要件を確認しましょう。

■まとめ|年収2000万円を超えたら確定申告を忘れずに!

年収2000万円を超えたら、給与所得者でも確定申告の義務があります。サラリーマンでも高額所得者は期限内に必ず申告しましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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