これからのトレンド間違いなし!社会人なら知っておきたいマイナンバー制度って何?

ついに日本にも導入!国民総背番号制度「マイナンバー制度」

ナンバー
2016年1月より導入が決定している「マイナンバー制度」。これまで住民票や年金番号、納税番号など、管轄ごとに別々の管理番号を使用してきた日本が、ようやく国民総背番号制を開始することになります。ここでは「そもそもマイナンバー制度とは何なのか」「どんなメリットがあって、どんなデメリットがあるのか」という視点で、この制度を見ていきたいと思います。

[目次]
■1)マイナンバー制度の概要
■2)マイナンバー制度のメリット
■3)マイナンバー制度のデメリット
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■1)マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。

日本の制度の導入は世界的に見ればかなり遅れていて、アメリカやイギリス、ドイツなどをはじめ、北欧やオーストラリア、アジアではシンガポールや韓国でもすでに導入されています。日本で初めにこの制度の導入が検討されたのは1968年。佐藤内閣が「各省庁統一個人コード」という名称で導入を検討しましたが、失敗に終わっています。

それがどうして今になって導入が決定したのかというと、2007年の第一次安倍内閣の際に、年金の納入記録や個人情報などの管理のあまりのずさんが露呈したことがきっかけになっています。この事件は、年金、医療など様々な情報管理を、管轄ごとの個別番号で行っていたため、情報のずれが生まれ、それによって管理情報にミスが生まれたという構造でした。このような状況を今後起こさないためにも、日本も国民総背番号制を導入する運びとなったのです。

■2)マイナンバー制度のメリット

内閣官房が公式に発表しているこの制度のメリットは以下の3つです。

・公平、公正な社会の実現
・国民の利便性の向上
・行政の効率化

・公平、公正な社会の実現

これは前述した年金記録問題について言っていると思っていいでしょう。つまり、情報が一元的に管理されていないことによる事実と記録のズレが生じる危険性を排除しようというわけです。

社会保障・社会福祉は元来「弱者」のために存在するものです。例えば未成年者や、障害者、お年寄りなどを守るためにあります。しかし法律や制度というものには必ず「フリーライダー」と呼ばれる「負担するべきを負担せず、利益だけを享受する存在」がつきものです。またそれだけではなく、意図的に自分の所得や税金をごまかし、得をしようという脱法者も少なからず現れます。

いまだかつてこれらの問題を完全に解決した制度は存在しませんが、だからと言って放置しておけば、前述のような弱者を守ることは出来ません。フリーライダーや脱法者の存在を明らかにするためにこそ、情報の一元化を進める必要があるのです。

・国民の利便性の向上

現在の管轄ごとの情報管理だと、年金事務所から書類が来たと思ったら、同じような内容の書類が税務署から来たりと、受け取る側からしてみればうんざりするような状況が発生しやすくなっています。これを一元管理すれば、行政側はもちろん、国民側にも非常に手続きが楽になるのです。

またこれまで別々に管理されている情報はその行政機関に行かなければわかりませんでしたが、一元管理が確立されれば原理的にはどこの機関に行っても自分の情報を引き出せるという状況になります。この意味でマイナンバー制度により国民に対する行政サービスの水準は上昇すると考えられます。

・行政の効率化

3つのメリットの中で、最も大きなものがこれでしょう。前述したように国民のもとには同じような手続き書類が重複して届くことがありますが、行政側では個別で管理しているので「重複していないことになっている」のです。

一元管理が確立されて、重複した内容の書類が送られなくなるということは、その書類の情報を確認する人間、作成する人間、それらをする人件費や印刷代などの費用、すべてを省くことができます。これによってもたらされるメリットは2つ目の国民の利便性の向上なんてものよりも比べ物にならないほど大きいものでしょう。

■3)マイナンバー制度のデメリット

この制度のデメリットとして考えられているのは以下の二つです。

・預金封鎖に関する懸念
・セキュリティの問題

・預金封鎖に関する懸念

全ての情報を一元化するということは、国民の個人資産である預金にも政府の管理が及ぶということでもあります。預金封鎖とは、政府が財政危機に陥った際に今ある国民の資産を把握したうえでそれに課税し、財政政策への充当にするというものです。簡単に言えば「政府はいつでも国民の個人資産を人質に取っている」という状況なのです。今回の制度導入にこのような危険があることは否定できません。

・セキュリティの問題

日本の情報統制はとかくセキュリティの問題を抱えやすい。この点ではよっぽど預金封鎖よりも心配するべきです。もしこのマイナンバーの情報が漏えいしてしまえば最後、全ての銀行口座の暗証番号を同じにしていて、その暗証番号が人にばれ他のと同じ状況が待っています。

■慎重な姿勢は不可欠だが、いいことの方が多い

マイナンバー制度は「先進国」のほとんどが導入している制度です。人口が増え、行政手続きが煩雑になっていくほどに、国民を1つの番号で管理するというやり方が必然的に必要になってきます。今回の制度導入により、前述のようなメリットがしっかりと発揮されるよう期待しましょう。
また、マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒です。

そんな場合に、マイナンバー管理サービスを使うと、経営者や税理士の方は、顧客や従業員とマイナンバーのやりとりをしたり、自社内で保管したりする手間を省くことができます。

ちなみに、こちらのサイトから登録(無料)すると、マイナンバーガイドなど様々な特典がついてくるのでオススメです。

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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