【平成26年】株で損した場合の確定申告|かしこく節税する方法まとめ

株で損した場合の確定申告による節税方法をまとめてみました。

節税 株の取引は利益が出るときもあれば損失が出ることもあります。一年分の利益と損失を合計して損失の方が大きかった場合は、確定申告をすることによって節税することができます。その方法が「損益通算」と「損失繰越」です。

[目次] ■1)節税方法その1:損益通算 ■2)節税方法その2:損失繰越 ■3)便利な国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」 ■株で損した場合の確定申告:かしこく節税する方法

■1)節税方法その1:損益通算

複数の証券会社の特定口座を利用していて「源泉徴収あり」を選択している場合、A証券会社での株取引に損が出ていても、B証券会社で利益が出た株を売ったときには自動的に税金が引かれて(源泉徴収されて)います。同一の証券会社の場合は損と利益を通算して自動処理してくれますが、別々の証券会社では損と利益を通算してくれません。A証券会社で損が出ていてB証券会社で利益が出ている場合、確定申告をすることによって、B証券会社で源泉徴収された税金を取り戻すことができます。

では、A証券会社とB証券会社での損益通算の場合の確定申告の方法を説明します。

a) 必要書類

・確定申告書(B様式)(税務署で入手するか国税庁ホームページからダウンロード) ・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」(税務署で入手するか国税庁ホームページからダウンロード) ・A証券会社の特定口座年間取引報告書 ・B証券会社の特定口座年間取引報告書

b) 記入手順

①「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します。 ※ 2面を記入した後に1面を書きます。 ②申告書第三表を作成します。 ③併せて、申告書第一表、第二表を作成します。

国税庁が発行する「株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」というガイドブックに、具体的な記入例が載っているので、ガイドブックにしたがって記入しましょう。このガイドブックは、税務署で入手するほか、国税庁ホームページからもダウンロードできます。

■2)節税方法その2:損失繰越

特定口座・一般口座全体を損益通算してもまだ損失のマイナス分が残っている場合、損失を繰り越すことによって、その年のマイナス分を翌年から3年間の利益と相殺できます。そのためには、毎年確定申告をする必要があります。

では、損失を繰り越す場合の確定申告の方法を説明します。

a) 必要書類

・確定申告書(B様式)(税務署で入手するか国税庁ホームページからダウンロード) ・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」(税務署で入手するか国税庁ホームページからダウンロード) ・特定口座年間取引報告書、一般口座の取引明細書など

b) 記入手順

①「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します。 ※ ここでも2面を記入した後に1面を書きます。 ②申告書第三表を作成します。 ③併せて、申告書第一表、第二表を作成します。

このケースでも、国税庁作成の「株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」ガイドブックに、具体的な記入例が載っています。ガイドブックにしたがって記入しましょう。

■3)便利な国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

株に関する確定申告は記入する箇所が多く複雑です。「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」という別紙に記入して計算し、申告書の第一表から第三表まで該当する箇所に記入し計算しなければなりません。その複雑な手間を省き、システムで自動的に計算し申告書を作成してくれるツールが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」です。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、「書面提出」と「e-Tax」の2つの選択肢があります。

1) 「書面提出」について

「確定申告書等作成コーナー」で「書面提出」を選択し、入力画面に必要な情報を入力すると、国税庁のシステムが自動的に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」や申告書の第一表から第三表を作成し、PDFファイルにしてくれます。あとは、PDFファイルをプリントアウトし、必要書類を添付して税務署に提出すればOKです。入力画面に操作に慣れるまでに時間がかかりますが、自分で計算し記入する手間と計算・記入ミスによる書き直しの手間を考えると、はるかに楽になります。さらに、プリントアウトした申告書と添付書類を郵送すれば、税務署に行くことなく確定申告を済ますことができます。

2) 「e-Tax」について

「e-Tax」を選択すれば、1)の「書面提出」のように申告書を作成してもらえるだけでなく、申告書データを送信することによって、自宅で確定申告を済ますことができます。さらに、e-Taxの最大の利点は、添付書類を省略できることです。添付書類をまとめたり、貼ったり送ったりする手間が省けます。また、確定申告受付期間最終日の23:59までに申告書データを送信すればいい、というメリットもあります。

ただし、e-Taxのためには、e-Tax用カードリーダーを購入するだけでなく、市区町村役所に行き、住民基本台帳カード(有効期間10年。有料)と電子証明書(有効期間3年。有料)を作成しなければなりません。実際に「電子証明書の有効期間が切れてしまい、書面提出に切り替えた」という話もあります。手間とコストを考えて、提出方法を選択しましょう。

■株で損した場合の確定申告:かしこく節税する方法

以上見てきたように、株で損をした場合、確定申告によって節税できる可能性があります。少々手間はかかりますが、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」などのツールを使い、スムーズに確定申告をしましょう。