確定申告|市民税の具体的な計算方法まとめ

市民税の計算方法についてまとめてみました。

市民 確定申告や年末調整によって決定するのは、所得税だけではありません。市民税の仕組みについてみていきましょう。

目次|市民税はこう決まる!こう払う! ■1)住民税の徴収方法 ■2)市民税の税額決定の仕組みとは ■3)住民税の計算方法 ■まとめ|住民税も年末調整か確定申告で決まる

■1)住民税の徴収方法

住民税の徴収方法には会社の給料からの天引きによる特別徴収と、自宅に納税通知書が届く普通徴収があります。どちらでも、トータルの支払い金額は同じになりますが、支払い回数などは異なります。徴収方法の違いを見ていきましょう。

1)普通徴収と特別徴収の違い

普通徴収では、自宅に納税通知書と納付書が届き、納期は1期から4期の4回に分けて設定されています。金融機関や市区町村の役所で支払える他、コンビニでの支払いが可能なケースが増えています。特別徴収は会社の給料から、毎月の天引きです。

2)副業の注意点

サラリーマンは特別徴収が原則です。副業をしていると、会社の給料の相当額以上の住民税の支払い通知が届きますので、副業が会社に知られる原因の一つとなっています。

■2)市民税の税額決定の仕組みとは

年末調整や確定申告は、所得税だけではなく、市民税にも影響します。市民税などの住民税は、前年の所得をもとに、翌年分の税額が決定される流れです。年末調整や確定申告後に、市区町村へ住民税の税額決定の基となるデータが渡っています。

1)年末調整

年末調整で所得が確定すると、事業所から住所地の市区町村へ1月31日までに給与支払通知書が贈られます。市町村ではこれをもとに税額を決定し、5月31日までに事業所に特別徴収額通知が行われます。

2)確定申告

所得税の確定申告を行うと、データが市区町村にも送られますので、改めて市区町村で住民税の確定申告を行う必要はありません。所得税では扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族がいる場合には、第二表の「住民税に関する事項」の欄に記入が必要です。

■第二表の「住民税に関する事項」の欄はこちら

第二表の「住民税に関する事項」の欄

■3)住民税の計算方法

市民税などの住民税は計算式が決まっていますので、年末調整や確定申告で算出された所得金額を控えていれば、自分で計算することができます。翌年の住民税の支払いが始める6月よりも前に住民税がいくらぐらいになるのか把握することが可能です。

1)住民税と所得税の控除額の違い

住民税と所得税では、同じ名称の控除でも控除額に違いがあります。

所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税では33万円ですので、103万円働いた場合、所得税の扶養には入れますが、住民税は課税対象です。 生命保険料控除、地震保険料控除の最高額や扶養控除など、細かな点で違いがあります。

2)住民税の税率

住民税には、所得割と均等割があります。

所得割は、市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%です。 均等割は、市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円となり、合計を支払います。

■まとめ|住民税も年末調整か確定申告で決まる

住民税の金額も年末調整か確定申告で決まります。確定申告を行う場合には、期限内に適切な申告をしましょう。

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