確定申告|源泉徴収票を紛失した場合の手続きまとめ

確定申告に必要な源泉徴収票…なくしたらどうする?

源泉徴収票
年度中に転職をした方はもちろん、フリーランスやサラリーマンでも確定申告が必要な方は、源泉徴収票が必要になります。しかし、源泉徴収票は企業によってもらうタイミングが異なりますし、とても小さな紙ですので、誤って紛失してしまうこともありますよね。そんな時はどうすればよいのでしょうか?

目次
■1)再発行手続きを行うには
■2)自分で再発行を依頼したくない…そんな時には
■3)源泉徴収票の再発行はこんな時にも必要です
■どうしても源泉徴収票を発行してくれない場合はどうする?
■慌てなくても大丈夫!源泉徴収票を紛失した場合の対応まとめ
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■1)再発行手続きを行うには

源泉徴収票をなくし、落ち込んでしまう方もいらっしゃいますが、実は手続きさえ行えば、再発行を行うことができます。場合によっては再発行を拒否されることもあるかもしれませんが、基本的に源泉徴収票は、依頼に応じて発行してもよいものとなっています。以下では再発行の際の手続きについてご説明します。

・1.再発行の手続きの流れ

源泉徴収票を再発行してもらうためには、発行元に再発行の依頼を行い、所定の書類に必要事項を記入・提出する必要があります。前職の源泉徴収票が必要な場合は、前職の総務または人事に再発行を依頼しましょう。

・2.再発行を拒まれることはない?

原則的には、源泉徴収票の再発行は可能です。ただ、企業によっては面倒くさいなどの理由から、再発行を拒否する企業もあるようです。拒否された場合は理由を確認したうえで、一度税務署に相談してみるとよいでしょう。

■2)自分で再発行を依頼したくない…そんな時には

年度中に仕事を退職された場合、前職から源泉徴収票を受け取る必要があります。しかし、退職理由などによっては、どうしても前職に連絡を取りたくないという方もいらっしゃいます。そんな時にはどうすれば良いのでしょうか。

・1.新しい勤務先から再発行を依頼してもらう

どうしても前職に連絡したくない時は、新しい勤務先の総務や人事から、前職に連絡してもらうのもひとつの方法です。ただ、場合によっては「本人からの依頼でないと受けられない」と言われることもあります。

・2.税理士に依頼する

勤務先の総務や人事ではなく、税理士に依頼するという方法もあります。総務や人事担当者が依頼するよりも、高確率で再発行を認めてくれることもあるようです。

いずれにせよ、新しい勤務先に手間をお願いすることになるので、できるだけ自分で再発行を依頼するようにしましょう。

■3)源泉徴収票の再発行はこんな時にも必要です

源泉徴収票は、確定申告だけに必要だと思っていませんか?実は確定申告以外にも、児童手当申請の時期や住宅ローンを組む際にも源泉徴収票が必要になることがあります。すでに再発行を依頼してしまった場合、再度発行を依頼することはできるのでしょうか。

・1.何度も再発行できるの?

原則として、再発行の回数についての制限はありません。例えば家の購入と児童手当申請の時期が重なってしまった場合でも、2度再発行を依頼することができます。

・2.再発行という印が押されてしまったけど大丈夫?

企業によっては、再発行した源泉徴収票には印鑑を押すというところもあります。源泉徴収票に再発行を示す印が押してあっても、基本的には初版の源泉徴収票同様に使用することができます。

■どうしても源泉徴収票を発行してくれない場合はどうする?

会社によっては何らかの理由によって、源泉徴収票の発行を拒むケースがあるようです。
例えば、会社自体が倒産してしまい、社長に連絡がとれず経理担当者も既に退職してしまっているような場合や、年の途中で退職する際に、会社といざこざがあって辞めたような場合については、源泉徴収票を発行してくれないケースがあります。
このような場合は、すぐにその会社を管轄する税務署へ相談しましょう。そもそも源泉徴収票は会社に発行する義務があるため、これを拒むと所得税法違反となります。
どうしても源泉徴収票を発行してくれない、悪質な会社については、税務署に相談し源泉徴収票不交付の届出書」という書面を提出しましょう。
そうすれば、税務署がその会社に指導を行なってくれますので、その後問題なく発行されるはずです。

■慌てなくても大丈夫!源泉徴収票を紛失した場合の対応まとめ

源泉徴収票の再発行は、原則的には可能です。発行元である企業や団体に、再発行を依頼しましょう。どうしても再発行してくれない場合は、新しい勤務先の総務や人事、または税務署に相談しましょう。
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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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