フリーライターから正社員に転職した場合の確定申告手続きまとめ

転職で変わる確定申告まとめ

転職
フリーライターから正社員になる方や、独立してフリーランスになる方など、転職をすることで、今までの申告方法との相違点を確認しておくことが必要です。

申告に必要な書類や申告方法などの知識を事前に知っておくことで、スムーズな申告が可能となります。

目次
■1)確定申告書の種類
■2)転職などにともない給与所得者になられた方が必要なもの
■3)転職などにともない個人事業主などになられた方が必要な(白色申告)と(青色申告)
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■1)確定申告書の種類

確定申告書には2種類の書式があり、申告者によって使用する用紙に違いがあります。
給与所得者や公的年金受給者が使用する(A様式)と、確定申告が必要な全ての方が使用できる(B様式)です。
用途に合わせて申告書を選択してください。

確定申告書(A様式)とは

一般的にサラリーマン(会社員など)や年金受給者が使用する様式で、給与所得・公的年金・雑所得・総合課税の配当所得・一時所得のみの場合・予定納税額がない方などが使用する申告書です。転職を機に正社員になる方などは、(A様式)を使用する場合が多くなります。

確定申告書(B様式)

所得の種類を問わず、誰でも利用できる申告書で、主にフリーランスの方や個人事業主などに転職した方が使用する申告書です。

他にも、不動産収入などを得ている場合は(B様式)使用します。また、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を記載して、確定申告書(B様式)とともに提出することで、平均課税を選択することが可能です。

■2)転職などにともない給与所得者になられた方が必要なもの

給与所得者は、原則として源泉徴収されているため、確定申告は不要です。しかし、前職の源泉徴収票が新しい勤務先に提出されていない場合は、確定申告をしなければなりません。医療控除など、さまざまな控除が確定申告することで還付される場合があります。

1)源泉徴収票

源泉徴収票は、給与所得者であれば勤務先から発行される帳票です。転職により、年度途中で勤務先や勤務形態などが変わった場合、前職の源泉徴収票を新たな勤務先へ早急に提出し、面倒な手続きを代行してもらうことをおすすめします。

また、前職の源泉徴収票を提出していない場合や、自分で申告を行う場合でも必要となるので、前勤務先から早急に発行してもらうことが必要です。

2)社会保険料控除に必要な、社会保険料などの控除証明書

社会保険料控除を受けるために必要な書類として、社会保険料などの控除証明書・民間企業の生命保険料の控除証明書・地震保険料などの控除証明書があります。これらがある場合は、新しい勤務先へ前職での源泉徴収票とともに提出し、年末調整の際に処理してもらうことで、確定申告での提出が不要です。

また、自分で申告を行う場合、控除対象として提出の必要があるので、保管しておくことが必要です。

3)医療費控除に必要な、受診の控えと医療費の明細書

年間医療費が控除対象となる場合、医療機関での受診控えを提出することが必要です。控除対象となる重要な書類ですので、保管しておく必要があります。

4)住宅ローン控除に必要な証明書

住宅ローン控除は、控除を受ける初年度と次年度で必要となる証明書が違います。控除初年度に、住民票の写し、住宅借入金等(特定増改築等)特別控除額の計算明細書、土地建物の登記事項証明書、不動産売買契約書(請負契約書)の写し、住宅ローン残高証明書が必要です。

次年度からは、税務署から年末調整のための住宅借入金等控除証明書の送付と、ローン残高証明書で手続きできるので、給与所得者は年末調整で済みます。

■3)転職などにともない個人事業主などになられた方が必要な(白色申告)と(青色申告)

独立し個人事業主(フリーランス等)になった方の場合、複式簿記をつける青色申告と簡易簿記で帳簿をつける白色申告を選択でき、申告書によって必要とする書類に違いがあり、青色申告は白色申告より控除額が多いのが特徴です。

1)転職などにともない個人事業主などになられた方が必要なもの

給与所得者と同様に、保険料控除証明書・医療費控除に関わる証明書類・住宅ローン控除に関わる証明書類などが必要です。また、前勤務先からの源泉徴収票の発行・保管も忘れてはいけません。これら控除に関する証明書は、すべての方が必要となる書類なので、以降(控除証明書)とします。

2)白色申告

白色申告の場合には、確定申告書B様式と(控除証明書)のほか、収支内訳書と収支報告書の提出が必要です。
収支報告書は、一般用・不動産所得用・農業所得用があり、2014年から帳簿の記帳と保管が義務づけられましたが、必要とする帳簿などに変更はありません。

3)青色申告

青色申告も、確定申告書B様式と(控除証明書)のほか、青色申告決算書の提出が必要です。
青色申告決算書には、一般用、不動産所得用、農業所得用と現金主義用があり、青色申告決算書は4枚構成で、65万円の青色申告特別控除を適用する場合は、4枚目の貸借対照表を記入する必要があります。

■転職で変わる確定申告まとめ

各管轄税務署で、確定申告に関する電話相談を行っています。確定申告に必要な書類は、職業や転職の場面によりさまざまなので、必要書類や記入方法などをチェックし、期限内に申告をしてください。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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