確定申告|転職しても困らない!雇用形態別の確定申告

雇用形態別の転職者の確定申告の事例をまとめました

転職
サラリーマンだから確定申告とは無縁だと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、転職をした場合、確定申告が必要なこともあります。

[目次]
■1)年内に正社員から正社員に転職した場合
■2)転職でパートやアルバイトをした場合
■3)会社を辞めて失業中または自営業主になった場合
■まとめ|雇用形態別に見る転職者の確定申告事例
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■1)年内に正社員から正社員に転職した場合

正社員から正社員のように会社側が年末調整を行っている業務形態の場合は、基本自分で確定申告をする必要はほとんどありません。しかし、ある条件に当てはまる場合は確定申告をする必要があります。ちなみに退職金は確定申告に含める必要はありません。

・1)前職の源泉徴収票を提出していない

前職の源泉徴収票を提出していない場合は、年末調整が行われたのは現在の会社のみになりますので、前職の給与分は年末調整が行われていないことになり、確定申告をする必要があります。

・2)前職と現職分を合わせて給与が2000万円を超える

給与が2000万円を超える場合は確定申告の必要があります。転職した場合も適用され、前職と現職の合算分が2000万円を超える場合は確定申告する必要があります。

■2)転職でパートやアルバイトをした場合

転職活動中にパートやアルバイトをして生活をつなぐ方も少なくないと思います。年内に退職をして、その後パートやアルバイトをしていると言う場合は確定申告が必要になってきます。会社からもらう源泉徴収票は大事にとっておきましょう。

・1)なぜ確定申告する必要があるのか

転職活動中にすぐに職が見つかれば良いですが、なかなか見つからない場合もあり、バイトやアルバイトを転職活動期間にすることもあるでしょう。年内に退職した後、パートやアルバイトをした場合は、2カ所から給与を受け取っているとみなされるので、確定申告をする必要があります。すでに転職し、年末調整をした場合は所得が20万円を超えた場合に限られます。

・2)確定申告の際に必要なもの

確定申告をする際は、会社からもらう源泉徴収票が必要になります。所得税の計算をする上での参考資料になるからです。なくさないように大事に保管しておきましょう。

■3)会社を辞めて失業中または自営業主になった場合

中には転職活動に専念するため一度会社を辞めて探される方や、会社勤めではなく自営業をはじめる方もいらっしゃるかと思います。年内に会社を辞めてしまった場合は、年末調整がされていない場合が多いため、ほとんどの場合確定申告が必要になります。

会社を辞めて年内に給与を受け取っており、年末調整を受けていない場合は、確定申告の対象となります。確定申告と聞くとあまり良いイメージをもたない方もいらっしゃるかもしれませんが、還付金として所得税の一部が戻ってくる場合もあります。確定申告には年末調整同様に所得からいくつかの控除が行われるからです。所得控除には、一般の生命保険や社会保険料も含まれ、年内に自分で払った年金や保険税なども含まれます。結果として、控除額が増え還付の可能性があります。

■まとめ|雇用形態別に見る転職者の確定申告事例

会社勤めだから大丈夫だと思っていても、転職をした場合、確定申告が必要なときもあります。不安な場合は、一度お近くの税務署で確認することをおすすめします。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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