役立つ年金の確定申告|定年退職後も確定申告の義務はあるの?

定年退職後の確定申告の事例をまとめました

定年退職
これまで年末調整で会社が申告してくれていても、定年退職後は自ら確定申告を行わないといけない場合もあります。また所得として年金が増えた場合、確定申告はどうなるでしょうか。定年後の確定申告によくある事例と、年金の確定申告について、ポイントを抑えておきましょう。

目次
■1)年の途中で定年退職した場合
■2)退職金がまだ申告されていない場合
■3)定年退職後、確定申告が必要な場合・不要な場合
■まとめ|定年退職後も、必要に応じてしっかり対応を!
kakutei

■1)年の途中で定年退職した場合

年の途中で定年退職した場合など年末調整を行っていない場合は、確定申告をすることで所得税が還付される可能性がでてきます。確定申告を行うことによって、さまざまな控除を受けることもできるので還付の可能性が高いのです。

・1)なぜ還付される可能性が高いのか

退職年に確定申告を行うと還付される可能性が高いです。退職年の給与やボーナスで源泉徴収税として天引きされた所得税が、未精算のままだからです。確定申告は年末調整に似ていて、扶養控除や生命保険料控除などの控除があります。年末調整を行っていたように、控除に必要な書類を集める必要があります。年末調整との違いは、自分で計算するか会社にしてもらうかの違いです。

・2)源泉徴収票

確定申告をするにあたって定年退職した会社の源泉徴収票が必要になってきます。収入や社会保険料などの必要事項が記載されているからです。まだ手元に無い場合は、会社に問い合わせましょう。

■2)退職金がまだ申告されていない場合

定年で退職をする場合、退職金を受け取ることも少なくないかと思います。退職金は給与やボーナスとはまた一線異なる所得になります。会社側が退職金の申告を行っていない場合は、自ら確定申告を行う必要性がでてきます。

・1)退職所得の受給に関する申告の提出

ほとんどの場合、分離清算といって会社側で申告書を提出して、税金の清算を行ってくれます。しかし、会社が申告書を提出していない場合は退職金総額に対して、一律20パーセントが源泉徴収されることになります。会社側が提出していない場合でも、自ら申告書を提出することで特別な控除が受けられますので、申告することをおすすめします。

・2)退職金控除額の計算

退職控除額は勤続年数によって、以下のように算出されます。
勤続年数20年以下「40万円×勤続年数」
勤続年数20年越え「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」

■3)定年退職後、確定申告が必要な場合・不要な場合

定年退職後に、再就職や事業を起こす方も少なくはありません。再就職や再雇用は年末調整などで、会社側が所得税の申告をしているところもありますが、定年後事業を起こしたり、継続的な収入があったりする場合は確定申告の必要性がでてきます。また年金を受け取っている場合、要件をみたしていれば確定申告の手続きは不要となります。以下で詳しくみていきましょう。

・1)定年後でも確定申告が必要な場合

定年後でも事業収入やその他の収入がある場合は、確定申告をしなくてはならない可能性があります。アパートなどの賃貸をして収入を得る不動産所得も該当します。定年後でも一定の所得がある場合は確定申告をするようにしましょう。年をとると医療費などがかさんできたりもします。医療費の支払いが多かったり、災害に巻き込まれたりした場合は、還付の可能性が多いにあります。

・2)定年後、確定申告が不要な場合

 年金受給者で以下の2つの用件を満たす場合は、確定申告は不要となります。
 a)年金の収入金額の合計額が400万円以下
 b)公的年金等に係る雑所得以外の所得(生命保険満期返戻金、個人年金、株式や出資の配当金・給与所得など)が20万円以下の方

■まとめ|定年退職後も、必要に応じてしっかり対応を!

定年退職をした後でも、収入があったり、年末調整がされていなかったりする場合は、十分に確定申告をしなくてはならない可能性があります。早めに準備をして、期限内にしっかりと申告しましょう。

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