確定申告|生命保険などの満期返戻金の一時所得に税金はかかる?

確定申告|生命保険などの満期返戻金の一時所得に税金はかかる?

生命保険
何が起こるかわからない世の中…少しでも安心して暮らしたいと、保険に入っている方は少なくありません。そうして、何事もないまま保険満期を迎えた際には、満期返戻金を受け取ることができます。満期返戻金は法律の観点では「一時所得」という扱いになります。ここで疑問なのが、満期返戻金にも税金がかかるのか?という問題です。今回は満期返戻金の一時所得についてお答えします。

目次
■1)そもそも一時所得とは?
■2)一時所得には税金がかかるの?
■3)確定申告をする場合は、どこに記入すればいいの?
■まとめ|満期返戻金の一時所得にかかる税金について
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■1)そもそも一時所得とは?

満期返戻金に税金がかかるかどうかを知る前に、まずは一時所得とは一体何なのかを確認しておきましょう。「一時所得」とは、営利を目的としない行為によって発生した所得の中でも、退職金などの労役の対価や、土地の譲渡など、資産譲渡によって発生したものなどを除いた、一時のみの所得のことを指します。ただ、これでは少しわかりにくいですよね。そこで、実際にどんなものが一時所得になるのか、代表的なものを4点挙げてご説明します。

・1)懸賞による賞金
他にも、福引きによる賞金・賞品などについても対象になります。

・2)競馬などで得た払戻金
他にも競輪や競艇、オートレースの払戻金についても、一時所得とみなされます。

・3)落し物を拾った時の報労金
「財布を落とした場合、御礼は拾った金額の半額分」なんて言いますが、こうした報労金も、一時所得として扱われます。

・4)生命保険や損害保険が満期になった際の返戻金
保険の種類にかかわらず、返戻金がある場合は一時所得となります。

他にも法人から金品などを贈与された場合も、一時所得としてみなされます。

■2)一時所得には税金がかかるの?

生命保険の満期返戻金以外にも、さまざまなものがある一時所得。特に競馬や競輪などの払戻金が一時所得という分類になることを知らなかった方は多いのでは?果たして一時所得に税金はかかるのでしょうか。もしかかるとすれば、どのように計算すれば良いのでしょうか。

・一時所得には税金がかかるのか

結論から言えば、一時所得は課税対象となります。ただ、一時所得については、手にした額が全て所得としてみなされるのではなく、その収入を得るために使った金額と、特別控除額として50万円を差し引くことができます。さらに、算出された金額を半分(1/2)にした金額が、一時所得として確定申告しなければならない金額となります。

・一時所得額を計算する場合の注意点

かなり優遇されている一時所得の計算方法ですが、注意しておかねばならないことがあります。
それは特別控除額50万円は一案件ごとに発生するのではないということです。特別控除額は、一時所得全体に対する控除額を表します。

例えば、一年のうちにAという生命保険50万円と、Bという損害保険の満期返戻金10万円を受け取ったとします。この場合、AとBからそれぞれ特別控除額50万円を引くことはできません。特別控除額はAとBの合計金額60万円から、これまで支払ってきた保険料を差し引き、さらに50万円を差し引いた分を2で割るという計算になりますのでご注意ください。

■3)確定申告をする場合は、どこに記入すればいいの?

一時所得が課税対象になること、そしてその計算式についてご紹介しました。では、実際に確定申告をする際は、どの金額をどこに記入すれば良いのでしょうか。これまで確定申告をしたことがないという方にもわかりやすくご説明します。

・確定申告時に記入する金額

確定申告に記入する金額については、前項でご紹介した特別控除額や、収入を得るために使った金額などを差し引き、さらに1/2にした金額を記入します。
以下に計算例をご紹介します。

(一時所得となる金額)=
(一時所得の対象となる収入)ー(収入を得るために使った金額(保険料の総額など))ー(特別控除額(50万円))

(確定申告書に記載する金額)=(一時所得となる金額)/2

生命保険などの場合、収入を得るために使った金額としてこれまで支払ってきた保険料の総額が入ります。ただ、剰余金がある場合は、剰余金を差し引いた金額が該当します。

・確定申告書のどこに記載すればいい?

確定申告書に一時所得を記載する場合は、A様式の書類を使用します。A様式の中に「所得金額」と記載されている部分があり、いくつか項目が分かれています。一時所得は、その中の「一時」と書かれている部分に記載します。くれぐれも「収入金額等」の「一時」の欄には書き込まないように注意しましょう。また、年度によって表記が変わることもあります。わからない場合は、税務署の方に聞きながら進めるのがよいでしょう。

■まとめ|満期返戻金の一時所得にかかる税金について

一時所得は課税対象になるため、確定申告の必要があります。ただ、特別控除なども設けられていますので、一度確定申告が必要かどうか、確認してみましょう。わからないことがあれば、各地域の税務署でも相談を受け付けていますので、一度訪れてみてはいかがでしょうか。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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