年末調整|給与以外に報酬の収入がある時は確定申告をどうやればいいの?

給与所得以外に、報酬の収入がある方に向けた確定申告のやり方をまとめました。

ライター
会社から支払われる給与所得の他に、ライティングやデザインなどで報酬としての収入も得ている方は、会社での年末調整の他に、確定申告が必要となる場合もあります。税の納めすぎが生じていることもあるので、損をしないためにも確認しておきましょう。

[目次]
■1) 報酬とはどのような収入か
■2) 報酬の確定申告が必要となる場合
■3) 経費を計算する
■まとめ| 正しい申告のために、必要書類の保管を
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■1) 報酬とはどのような収入か

「報酬」とは、経費を自分で負担して、でき高によって支払われる収入です。継続して支払われる場合は「事業所得」、1回のみの支払いで継続しない場合は「雑所得」となります。報酬も支払いの際いは、源泉徴収されていることがあります。

・1)個人に支払われる報酬

原稿料や講演料、デザイン料など、給与とは別に個人的に依頼を受けて行った場合の収入は報酬となります。また、保険などの外交員ができ高で得る収入も報酬となります。他に、弁護士や公認会計士が依頼主から得る収入やモデルやコンパニオンの仕事で得る収入も該当します。

・2)法人に支払われる報酬

競馬で、法人としての馬主に支払われる賞などが該当します。研究会や劇団などが支払いを受ける時は、団体としての独立が認められる場合は法人への報酬となります。

■2) 報酬の確定申告が必要となる場合

給与所得以外の報酬の金額が1年間で20万円を越える時は、確定申告が必要となります。また、支払い時に源泉徴収されている時は、税の納めすぎになっている可能性がありますが、確定申告を行うと払いすぎた分が還付されることがあります。相手先が用意する支払調書、所得の内訳書を添付します。

・1)税額の出し方

源泉徴収の時は、収入の10%が税額となっています。1回の支払いで100万円を越えた場合は、100万円を越える部分の金額の20%が税額となります。しかし実際に納めるべき税額は、収入から必要経費と所得控除を引いた分の10%となります。

・2)支払い調書

相手先の会社名と住所、電話番号、支払区分、源泉徴収前の支払金額、源泉徴収額が記されています。相手先の会社名は全て見えるように、少しずつずらして重ね、台紙に添付します。

・3)所得の内訳書

税務署に所定のものが置いてあります。所得の種類、支払者の会社名、収入金額、源泉徴収金額を記入します。フリーで仕事をしている場合、多くは所得の種類は「営業」となります。電話番号は、支払調書に書いてある場合は不要です。

■3) 経費を計算する

支払時の源泉徴収は、税率を掛ける収入の中に経費が含まれているため、税額が実際の収入に対するより大きくなっています。確定申告の際、納めすぎた税金の還付を受けるためには、領収書やレシートを保管し、経費を計算しておく必要があります。

経費として申告できる費用の例

・1)交通費など
電車代など、仕事で移動するときの交通費、自動車を使う場合の燃料費などです。

・2)仕事を行う上での研究費、新聞図書費
記事の執筆に使った書籍、新聞、雑誌、知識を深めるためのセミナーにかかった費用などが含まれます。

・3)通信費
仕事での連絡に使った電話代、特にインターネットビジネスではインターネットのプロバイダ料金、郵送時の郵便料金などが含まれます。

・4)消耗品費
画材、事務用品など、仕事で必要となる消耗品が含まれます。

・5)その他
接待や家賃、光熱費など、事業内容によってはさまざまなものが経費となります。本格的に事業を始めてスタッフを雇う場合は、給料が控除に含まれてきます。

■まとめ| 正しい申告のために、必要書類の保管を

給与所得以外に報酬がある場合も、正確な申告をしておくことが大切です。経費や控除によって税額が変わってくることもあるので、損をせずスムーズな申告をするためには、支払調書、領収書、レシートなどの管理をしっかりとしておきましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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