家事按分の比率ってどう計算すればいいの?個人事業主Q&A | 2016年確定申告

どこまでが経費になる?家事按分について

家事按分
個人事業主が自宅を事務所としている場合、地代家賃をはじめ光熱費や通信費、月極駐車場代などの一部を経費として計上することができます。その際、自宅用と仕事用の按分が必要になりますが、明確な決まりがないため按分比率の計算に困る方も少なくありません。個人事業主の按分比率計算を分かりやすくまとめました。

[目次]
■1) 地代家賃の按分比率の計算方法は面積の比率だけ?
■2) 電気代の按分比率にはどのような計算方法があるの?
■3) インターネットなどの通信費は使用日数?使用時間?
■4) 車両のガソリン代も按分できるの?
■まとめ| 明確な説明ができる按分比率にする

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■その1

地代家賃

■1) 地代家賃の按分比率の計算方法は面積の比率だけ?

地代家賃の按分比率の計算には2通りあります。一般的には、どのくらいのスペースを仕事で使用しているのかという面積から計算する方法が使われます。しかし、スペースによっては使用時間から計算する方法も可能です。

1.面積から計算
面積
住居スペースのうち、仕事に関連したパソコンや資料がある棚や机など、業務に使用していると思われる面積を算出します。仕事で使用している面積を自宅の面積で割れば按分比率が算出できます。自宅が50平方メートル、家賃10万円、事業スペース20平方メートルの場合、20平方メートル÷50平方メートル=0.4で按分比率は40%。家賃10万円の40%である4万円を地代家賃として計上できます。

2.使用時間から計算
駐車スペースは業務時間中は100%使用していることになりますが、業務時間外の使用率は0%になるため、業務時間の比率から駐車代金を算出します。業務に車両が必要なければ計上することはできません。

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■その2

電気代

■2) 電気代の按分比率にはどのような計算方法があるの?

光熱費も按分することができます。特に、電気はどのような業務でも使用するため、按分比率の計算方法を知っておく必要があるでしょう。地代家賃と同様に業務時間・使用時間の比率から計算する方法とコンセントの数から計算する方法があります。

1.業務時間から計算
1週間の業務時間の比率を計算し、それを毎月の電気代にかければ計上できる金額が算出できます。1週間の25%が業務時間で月の電気代が1万円の場合、計上金額は月2,500円になります。

2.コンセントの数から計算
自宅にある全てのコンセントの差込口と、業務で使用している差込口の数から比率を求めます。自宅に差込口が全部で16個、うち4個が仕事用、年間の電気代が年間15万円の場合、業務で使用している差込口の数を全差込口の数で割ります。4個÷16個=0.25で按分比率は25%。電気代15万円の25%である3万7500円を年間の電気代として計上することができます。

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■その3

通信費

■3) インターネットなどの通信費は使用日数?使用時間?

通信費の按分比率は、使用日数でも使用時間でも計算することができます。インターネットを業務時間にずっと使用している場合は日数計算の方が簡単です。逆に、使用時間が限られている場合は使用時間から計算しましょう。

1.使用日数から計算
1週間にインターネットを使用する日数から按分比率を計算します。週5日インターネットを仕事に使用し、年間インターネット代金が7万5000円の場合、使用日数の5日を7日で割ると按分比率が計算できます。5日÷7日=約0.7で按分率は70%。インターネット代金7万5000円の70%である5万4000円を年間のインターネット代として計上することができます。

2. 使用時間から計算
1週間の平均使用時間の比率を客観的に考え、月のインターネット代金にかければ1カ月に計上できる金額が計算できます。

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■その4

ガソリン代

■4) 車両のガソリン代も按分できるの?

車両のガソリン代も家事按分として計上できます。業務として車両を使用した際の走行距離から計算する方法と、業務に使用した日数から計算する方法があります。また、車両の取得費用も按分比率の分、経費として計上することができます。

1.走行距離から計算
業務に使用した走行距離をその度に記録する必要があります。また、ガソリン1リットルあたり何km走るのかも知っておかなければなりません。その2つが分かっていれば、走行距離から使用したガソリンの量を計算し、その分のガソリン代を計上できます。

2.使用日数から計算
インターネットの日数計算と同様、1週間に車両を使用する日数を7日で割り、按分比率を計算します。1ヶ月のガソリン代に按分比率をかければ計上できる金額が算出できます。

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■まとめ

脱税行為

■まとめ| 明確な説明ができる按分比率にする

前述した通り按分比率の計算方法には決まりがないため、事業主の責任で計算していかなければなりません。やりすぎれば脱税行為になりますので、税務署に明確な説明ができるようにしておきましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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