中小企業に特報!「下請事業者支援対策費補助金」上限額4,933万7千円!(2015年3月10日まで)

中小企業に特報!「下請事業者支援対策費補助金」上限額4,933万7千円!(公募は2015年3月10日まで)

2015年2月10日より3月10日までの間、中小企業が親会社に迎合せず取引を促進できる優遇措置として、下請けの中小企業に取引を行っている事業団体などに補助金を交付しています。短期間の公募になっているので当事者の方は見逃さないようにしてください! スクリーンショット 2015-02-24 5.21.44

【目次】 ■1)補助対象者はこちら ■2)補助対象事業はこちら ■3)補助対象経費はこちら ■4)補助事業期間はこちら ■5)応募書類の提出方法 ■6)補助率について ■7)補助金を受けたい方はこちらの計画書に必要事項を記入して提出 ■まとめ[sc:kakuteishinkoku_970_90 ]

■1)補助対象者はこちら

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■2)補助対象事業はこちら

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■3)補助対象経費はこちら

補助の対象となる詳しい経費の種類については下記の『▶補助対象経費はこちら』をクリックしてごらんください。 ▶補助対象経費はこちら

■4)補助事業期間はこちら

交付決定日から2016年3月31日まで。
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■5)応募書類の提出方法

申請書類『平成27年度下請事業者支援対策費補助事業計画書(様式第1)』を3月10日(火)17時必着で、中小企業庁取引課宛に郵送又は持参に より提出するように! 【申請書類】 1)平成27年度「下請事業者支援対策費補助事業計画書」(様式第1) 2)「補助事業計画書」(別紙) 3)「決算書」(過去2年間の貸借対照表、損益計算書) 4)「申請事業者等の事業概要が分かるパンフレット」、「定款」、その他の参考資料 ※事業内容等の確認のため、必要に応じ、「法人登記簿謄本」などの追加資料の提出及び説明を求められる事があります。 5)「適合証明書(様式第2)」 【申請部数】 申請書類1)から5)まで 合計7部(正1部、副6部) 申請書類1)、2)及び5)を保存した電子媒体(CD-ROM1枚) 【注意事項】 ・添付資料は必要なものに限る。 ・用紙サイズは原則日本工業規格A4で統一し、左上1箇所をクリップ止めする!(ホチキス止め不可)。 ・FAX及び電子メールによる提出は不可。資料に不備がある場合は、審査対象とならないので要注意! ・申請書類等の返却はしません。 ページのトップへ戻る

■6)補助率について

補助金の計算は以下になります。上限額が4,933万7千円と決まっているのでこの額以上の補助金は出ません。 スクリーンショット 2015-02-24 7.50.22<資料:中小企業庁「公募要領」より> ページのトップへ戻る

■7)補助金を受けたい方はこちらの計画書に必要事項を記入して提出

計画書
▶詳しくはこちら
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■まとめ

各省庁では現在この様な公募など、中小企業に嬉しい補助金や助成金などを計画していますので、まめに各省庁の情報をチェックしましょう。具体的な金銭面での助けになるこの様な国の援助以外にも、あなたの業務を効率化して面倒な経理業務などのバックオフィスにかかる時間を圧倒的に短縮できるクラウド会計ソフトなどを活用し、余った時間を新たなビジネスに活かしていきましょう! ページのトップへ戻る