初心者でもできるNPO法人設立〜費用から手続きまでやり方完全ガイド〜

そもそもNPO法人って何?

NPOは、Non Profit Organizationの略です。日本語では、特定非営利活動と訳されます。
「非営利」とは、収益をあげてはいけないわけではなく、得た収益を構成員に分配せずに、主に事業活動に充てることを意味します。
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NPO法人を設立するのに費用はどれくらいかかるの?

NPO法人を設立する際には、株式会社のように資本金、登録免許税、定款認証手数料などの費用はかかりません。
主にかかると考えられる費用は以下の4点となっています。

・設立登記申請時に使用する法人の実印にかかる費用:数千円~数万円

・役所に支払う役員の住民票を取り寄せる際の手数料:1通300円 ※地域によって多少の誤差あり

・NPO法人設立後に法人設立届や銀行口座を作る際に必要になる登記簿謄本:1通数百円

・会社の印鑑証明:1通数百円

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NPO法人を設立するのに期間はどれくらいかかるの?

NPO法人設立の流れに沿って、それぞれどれくらいの期間を要するかを解説していきます。
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■手順1)事業計画書・収支予算書・設立趣旨書・定款などの原案の作成

要する期間は、組織のスピード間によりますが、およそ2週間が平均的な期間です。

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■手順2)設立申請書類の取寄せ・作成

NPO法人設立認証申請時に提出する書類は以下の11種類になります。

・NPO法人設立認証申請書
・定款
・役員名簿
・各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し
・役員の住所又は居所を証する書面 
・社員のうち10人以上の者の名簿
・団体確認書
・設立趣旨書
・設立についての意思の決定を証する議事録
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

■手順3)作成した定款の決議

定款って何?という方はこちらの記事をご覧ください。
【簡単】電子定款は4万円の得になる!電子定款作成の4つのポイント

この決議の際、法人設立の意思決定なども同時に行われることが多いです。また、任意団体から法人化する場合、任意団体が所有していた財産等を法人に継承します。
定款を作成した後、すぐに開催できます。

■手順4)設立認証の申請

所轄庁へ必要書類を提出します。提出先は、設置する事務所の場所と数によって異なります。
1つの都道府県内にのみ事務所を設ける場合は当該都道府県が窓口となります。また、2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合は内閣府が窓口となります。

■手順5)所轄庁による審査、公告・縦覧及び閲覧

設立認証書類を提出後、約2ヶ月間、所轄庁による審査があります。認証された場合、認証書が届き、不認証の場合は理由を記載した書面が送られてきます。不認証の場合は修正して再申請を行うこともできます。
また、設立認証書類の提出後2ヶ月の間、申請書に添付された定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び活動予算書について縦覧されることがNPO法によって定められています。
つまり、この期間であれば誰でも見ることができます。

■手順6)設立登記申請書類の作成

申請が認証されると、2週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記手続を行う必要があります。
法務局一覧はこちら

NPO法人設立登記申請時に提出する書類は以下の9種類になります。また、法人設立日は、登記申請書類を法務局に提出した日となります。

・NPO法人設立登記申請書
・定款
・NPO法人設立認証書
・代表権を有する者の資格を証する書面
・資産の総額を証する書面
・委任状
・登記用紙
・印鑑届出書
・代表者個人の印鑑証明書

※定款で事務所の所在地を最小行政区画までにとどめている場合には、設立総会議事録もしくは理事会議事録等が必要となります。

■手順7)設立登記の申請

法務局に提出後、正式にNPO法人として成立します。
また、幾つか事業所がある場合は、登記してから2週間以内に、それぞれの事業所の所在地での設立登記をする必要があるため、忘れないようにしてください。

以上が、NPO法人設立の流れです。手順1〜7までで、およそ3ヶ月かかります。

【番外編】NPO法人を設立した後に必要な作業まとめ

NPO法人は設立した後も、関係官庁に様々な書類を提出する必要があり、毎年提出しなければならない書類もあるため、一覧にまとめました。

■所轄庁に提出する書類

以下の書類を、設立から2か月以内に提出する必要があります。

・設立登記完了届出書
・登記事項証明書
・登記事項証明書の写し
・定款
・設立時の財産目録

また、以下の書類を、毎年、事業年度始めの3か月以内に提出する必要があります。

・事業報告書等届出書
・前事業年度の事業報告書
・前事業年度末日現在の財産目録
・前事業年度末日現在の貸借対照表
・前事業年度の収支計算書
・前事業年度の役員名簿
・前事業年度の社員のうち10人以上の名簿

■都道府県税事務所・市町村役場に提出する書類

以下の書類を、設立から2か月以内に提出する必要があります。

・法人設立届出書
・定款の写し
・登記簿謄本の写し
・認証指令書の写し
・法人市町村民税の課税免除申請書(収益事業を営まない場合)

■税務署に提出する書類

収益事業を開始及び給与を支払う場合、設立から2か月以内に以下の書類を提出する必要があります。

・収益事業開始届出書
※添付書類:収益事業の概要を記載した書面、収益事業についての貸借対照表、主たる事務所の所在地の略図
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却の償却方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・青色申告の承認書(確定申告の際に青色申告控除を受けたい場合)
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※給与等の支払を受ける人の人数が常時10人未満で、源泉所得税の支払いを年2回でまとめて納めたい場合

■労働基準監督署に提出する書類

有給職員を雇用する場合、以下の書類を提出する必要があります。

・労働保険料申告書
・適用事業報告
・保険関係成立届
・登記簿謄本

■公共職業安定所に提出する書類

有給職員を雇用する場合、以下の書類を提出する必要があります。

・登記簿謄本
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・労働者名簿
・保険関係成立届 
・法人設立届出書の写し

■社会保険事務所に提出する書類

NPO法人では1人以上従業員を雇用している場合、強制適用事業所に該当するため、社会保険に加入する必要があります。
また、有給職員を雇用する場合、以下の書類を提出する必要があります。

・新規適用届
・新規適用事業所現況書
・被扶養者(異動)届
・被保険者資格取得届
・保険料納入告知書送付(変更)依頼書
・登記簿謄本

■法務局(登記所)に申請する必要があるもの

毎年、事業年度始めの2か月以内に、資産の総額の変更登記をする必要があります。
また、一定期間ごとに、理事の変更登記を届け出る必要があります。
仮に理事が変更しなかった場合も、2年に一度は理事の変更登記を必ずしなければなりません。

まとめ

いかがだったでしょうか。NPO法人の運営は簡単ではないことがわかっていただけたかと思います。
最近では書類のダウンロードなど、インターネットを使ってより便利にNPO法人を設立することができるようになりました。
また、法人カード(クレジットカード)は作っておくと便利だと思います。
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