最大160万円支給!海外展開するなら知っておきたい助成金【一次締切は4/10まで】

海外展開をするのに助成金がもらえる!

「海外展開はしたいが、今の企業規模ではリスクが高く、調査にもお金をかけられない。」そう思っている経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。海外展開に関するF/S(フィージビリティスタディ:実現可能性調査)にあたり、一度は活用したい助成金である「海外ビジネス戦略推進支援事業」をご紹介します。 120401_04

[目次] 1)一次締め切り間近!「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」 2)「海外ビジネス戦略推進支援事業」について 3)「海外ビジネス戦略推進支援事業」の3つのメリット 4)実際に現地でどのようなことをおこなうか 5)過去に採択された企業について 6)まとめ
[sc:houjinkesai_header_728_90]

1)一次締め切り間近!「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」

海外展開の魅力は大きいものの、日本にはない商慣習、法令、カントリーリスクなど様々なリスクがあります。そこで、F/Sを検討している会社も多いと思います。 中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営する「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」に採択されれば、F/Sにかかる費用の助成や海外展開を支援する専門家からの支援を受けることができます。 募集期間は下記のようになっています。

一次締切:平成27年4月10日(金曜日)必着 二次締切:平成27年5月29日(金曜日)必着

参照:「 平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募について

2)「海外ビジネス戦略推進支援事業」について

「海外ビジネス戦略推進支援事業」は海外展開を希望する中小企業者を対象に、進出先の調査や販路の構築などを中小機構が支援するものです。具体的にはF/S調査の計画を中小機構の職員及び専門家とともに立案し、その職員らとともに現地にて調査や販路開拓をおこないます。 さらに、下記の経費について3分の2は中小機構からの助成を得ることができます。

1.市場調査費 2.翻訳・通訳費 3.旅費 4.WEBサイト構築費用(海外取引実施目的)
補助対象経費は240万円なので、その3分の2である160万円の助成を最大で得ることができます。

3)「海外ビジネス戦略推進支援事業」の3つのメリット

その1、最大160万円という多額の助成を受けることができる

他の助成金では、助成対象経費の定義が厳しいため仮に100万円以上の助成が定められている場合でも全額取得することは難しい場合が多いです。しかし、この「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、旅費や翻訳費など海外調査で必ず発生するものが対象なので比較的上限までの助成が得られやすいものになっています。

その2、公的機関である中小機構の職員がアポイントメントを支援してくれる

なかなか無名の一私企業が現地企業や公的機関とアポイントメントを取ることは難しいと思います。しかし、この支援事業では公的機関である中小機構の支援があるため通常では困難な先にもアポイントメントを容易に取得することができます。

その3、中小機構との継続的なリレーションを築くことができる

中小機構は、助成金だけでなく中小企業の事業拡大のための様々な支援をおこなっています。その職員との関係は今後他の助成金の取得や販路開拓、事業拠点の拡大等様々なところで重要なものになります。

4)実際に現地でどのようなことをおこなうか

現地では事前に得たアポイントメントを約10日間綿密なスケジュールでこなします。販路となる現地取引先候補、オペレーションを築くための現地パートナー候補はもちろんのこと、進出先の政府機関や大使館、JICA、JETROの職員などから現地の会計・税務制度、雇用体系、マーケット状況などをヒアリングすることができます。

※イメージ図 スクリーンショット 2015-04-06 13.25.13

5)過去に採択された事例

【主要対象地域別】

主要対象地域別内訳は以下のようになっています。 地域別に見ると、ASEANが約6割を占めており、また、国別ではタイが一番多く30件であることがわかります。 主要対象地域別内訳

【取扱商品別】

取扱商品別分類は以下のようになっています。 一番多いのが、「食料品・飲料」で24社、次に多いのが「情報通信業」で21社であることがわかります。 取扱商品別分類

また、下記のリンクから実際に支援を受けた企業がこの事業でどのような取り組みをしたかをみることができます。

参照:中小企業のためのF/S支援事業 支援事例集

過去の事例集を見ると、江戸時代から続く寝具の会社や足袋を販売する会社、戦隊ヒーローをコンテンツにするエンターテイメント企業など独自の強みがあるユニークな企業が多く採択されています。 創業年度や従業員数よりもビジネスの独自性、経営者の熱意などが採択されるか否かに大きく関わってくるようです。

6)まとめ

「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」は単発的に終わってしまう他の助成金や支援事業と異なり、現地企業や公的機関に加え、中小機構との長期的な関係を築けるだけでなく、今後本格的に海外展開する上での自社の意思決定に、長期的に大きな影響を与えることが特徴です。 中小機構では毎年募集をおこなっているので、海外展開を視野にする経営者の方は一度検討してみてはいかがでしょう。

Text=小畑 孝輔