【経営者必見】企業の従業員の健康診断の料金や申し込み方法まとめ

企業の健康診断シーズン真っ只中

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4月も中頃になり、健康診断を実施、もしくは検討されている企業も多いかと思います。
ところで、思い返せば幼稚園に通っていた頃から毎年のように行ってきた健康診断。
なんで毎年、特に社会人になってからも半強制的に実施してきたのでしょうか。
調べてみたところ、そこには労働安全衛生法という法律が絡んでいることがわかりました。
ざっくり解説すると、労働安全衛生法は、事業者に対し、雇用した際、もしくは年に1回、定期的に健康診断を実施することが義務となっています。
ちなみに、深夜業や坑内労働などの特定業務従事者の場合は年2回の健康診断が義務付けられています。
また、一定の有害業務に従事する労働者は、特殊健康診断が義務付けられています。

今回は、そういった健康診断の基本知識をはじめ、企業が健康診断を申し込む方法、健康診断の一般的な料金までを解説していこうと思います。
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[目次]
1)企業の健康診断の概要
2)企業の健康診断の料金
3)まとめ

1)企業の健康診断の概要

5W1Hで説明していきます。

When(いつ)

・従業員を雇用するとき
・定期的に1年以内ごとに1回
※深夜業、有害な環境で働く従業員の場合は、6ヶ月以内ごとに1回が義務付けられています。
・従業員を海外に6ヶ月以上派遣するとき

Where(どこで)

・事業者の指定した医療機関
・従業員が自分で選んだ医療機関
つまり、医療機関であればどこでも構わないということです。

Who(誰が)

・フルタイムの従業員
・通常の従業員の1週間の所定労働時間の4分の3以上のパートタイム労働者

What(何を)

具体的に義務付けられているのは主に以下の11項目です。
1. 既往歴・喫煙歴・服薬歴・業務歴の調査
2. 自覚症状および他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、視力、腹囲、および聴力の検査
4. 胸部X線検査、および喀痰検査
5. 血圧の測定
6. 尿検査(尿中の糖および蛋白の有無の検査)
7. 貧血検査(赤血球数、血色素量)
8. 肝機能検査(GOT、GPT、γ‐GTP)
9. 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪)
10. 血糖検査(空腹時血糖またはヘモグロビンA1c)
11. 心電図検

Why(なぜ)

これは冒頭でも述べたように、労働安全衛生法で健康診断が義務化されているからです。
ちなみに、健康診断を受けなかった場合、事業者には50万円以下の罰金が発生します。

How(どうやって)

企業の健康診断の申し込み方法は健康保険によって異なるようです。
いくつか例を挙げておくのでご参考にしてください。
IT健保の方はこちら
協会健保の方はこちら

2)企業の健康診断の料金

料金は、平均で9000~1万円と言われていますが、健康保険によって異なるようです。
例えば、IT健保の方は基本検診が1620円で受けられます。
協会健保の方が一般検診を行う場合、最高7,038円で受けられます。
ちなみに、健康診断の料金は経費で落ちます。

3)まとめ

人間、年をとると身体は弱っていくものですから、毎年1回ペースで健康診断をすることは良いことですよね。
ちなみに企業は、健康診断の結果をもとに、健康診断個人票を作成して、これを5年間保管する義務があります。
また、常時50人以上の従業員を雇用している企業は、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務があります。
これらを忘れないようにご注意ください。
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