電子証明書の取得方法と更新手続きの方法まとめ|e-Gov・e-Tax

電子証明書とは?

電子証明書は、e-Govやe-Taxを利用する際に必要となるインターネット上の身分証明書のようなものです。
e-Taxは「所得税や法人税の申告」、e-Govは「従業員や法人税の申告」がパソコンだけで行えます。
つまり、電子証明書を発行すれば、会社経営における様々な手続を、役所に出向かずに済ませることができます。
そこで今回は、電子証明書の取得方法と更新手続きの方法についてまとめました。
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[目次]
1)電子申請のメリット
2)電子証明書の発行手順
3)電子証明書の有効期限と更新方法
4)まとめ

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1)電子申請のメリット

1. 行政機関へ出向くための、往復時間や待ち時間がない

2. 手続によっては、社内で保有するデータを活用できる

3. 自宅やオフィスにいながら、24時間365日、いつでも申請や届出ができる

4. 同時期に行う複数の手続をまとめて申請できる

5. 申請・届出の書式(用紙)を入手する必要がない

2)電子証明書の発行手順

1. 行政機関から必要書類を取得する

必要書類は、主に以下の4点です。

・申請者の住民票
・申請者の印鑑証明書
・所属企業の代表者の印鑑証明書
・商業登記簿謄本

2. 電子証明書の利用申込書に記入する

以下の認証局のサイトから、所定の様式をダウンロードして記入します。
スクリーンショット 2015-04-15 17.00.17〈参照〉e-Gov電子申請利用マニュアル:厚生労働省

必要書類は、主に以下の2点です。

・電子証明書利用申込書
・ICカードリーダの申込書(認証局でICカードリーダーを購入する場合のみ)

※認証局は、上図のように複数ありますが、電子証明書を取得できる事業所(法人・個人)が限られており、対応可能な手続が異なるなど、必ずしもe-Govを通して申請できる全ての手続に対応可能とは限らないため、注意が必要です。

3. 1と2の必要書類をまとめて認証局に郵送する

必要書類は、1と2で挙げた以下の6点です。

・申請者の住民票
・申請者の印鑑証明書
・所属企業の代表者の印鑑証明書
・商業登記簿謄本
・電子証明書利用申込書
・ICカードリーダの申込書(認証局でICカードリーダーを購入する場合のみ)

4. 認証局から送られてきた電子証明書受領書を返信する

審査が通ると、以下の5点が認証局から送られてきます。審査はだいたい1週間から2週間くらいです。

・電子証明書格納済みのICカード
・暗証番号
・電子証明書受領書
・料金請求書
・ICカードリーダ(認証局でICカードリーダーを購入した場合のみ)

書類等が送られてきたら、受領書に記入をして返信します。

5. 料金を払う

受領書とともに請求書が送られてきます。
電子証明書の料金は、それぞれの認証局によって定められているため、発行する認証局によって異なります。
大体1通500円くらいです。
ちなみに、「商業登記認証局」の場合は料金設定が異なるのでご注意ください。

3)電子証明書の有効期限と更新方法

電子証明書の有効期間は、それぞれ発行する認証機関ごとで異なるため、各認証機関に確認する必要があります。
ちなみに、公的個人認証サービスにおいては、3年間となっています。更新手続きは、有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができます。
仮に有効期間満了前に更新を行った場合は、有効期限は、発行した日から3年間となります。

更新できる場所は、電子証明書を取得した市役所等の窓口などです。詳しくは各認証機関にお問い合わせください。
更新にかかる手数料は、500円です。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。電子証明書は、発行できる機関がたくさんあり、料金などのルールが統一化されていないので、わかりにくいことも多いかと思われます。
e-Govやe-Taxなどをうまく利用して、無駄な作業の効率化を進めていきましょう。
電子証明書は発行まで少し時間がかかるため、あらかじめ取得しておくことをオススメします。
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