中小企業が資金繰りで悩まないリース取引とは?

リース取引を有効活用しよう!資金繰りを立てやすくする方法

リース取引
中小企業の方は設備費用のやりくりのために、リース取引を活用したいとお考えではないでしょうか。設備投資のために、金融機関から借り入れを行いたくても、借入が出来ないなんていうう場合もあるかと思います。そんな時に活用できる中小企業の強い味方がリース取引です。今回はそんなリース取引についてご説明します。

[目次]
1)リース取引について詳しく知りたい!
2)リース取引の「メリット」・「デメリット」を知りたい!
3)金融機関からの借入とリース取引の違いを詳しく知りたい!
まとめ|自分の会社に合った方法を選ぼう!

1)リース取引について詳しく知りたい!

リース取引とは、機械などの資産を一定期間借りることです。リース期間は、物によって異なりますが、大体4年~6年ぐらいの場合が多いです。そのリース期間の間、分割払いで払うことによって、資産を借りることが出来ます。

自己資金が少なく、自己資金により一括で購入することが出来ない高い金額の資産などが欲しい時の方法として有効です。このリース取引には、下記のようにいくつかの種類があります。

・中途解約が出来ない種類
「ファイナンス・リース取引」

・リース期間の終了後、リース物件を自分の物に出来る種類
「所有権移転ファイナンス・リース取引」

・自分の物に出来ない種類
「所有権移転外ファイナンス・リース取引」

・中途解約を出来る種類
「オペレーティング・リース取引」

それぞれの種類によって、会計処理の仕方などが異なりますので、契約をする前に必ず確認しましょう。

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2)リース取引の「メリット」・「デメリット」を知りたい!

次に、リース取引にはどんな「メリット」・「デメリット」があるのでしょか? 簡潔に言うと下記になります。

・「メリット」とは?
自己資金が少なくても設備投資が出来る。さらに、リース期間終了までの毎月の支払額が一定なので、資金繰りの計画も立てやすい。リース料全額を経費として計上することも可能。

・「デメリット」とは?
リース取引は、一回の支払は少ないが総額として自己資金で一括購入するよりも多く支払うことになる。自己資金に余裕があり一括で購入できる場合は、リース取引にするよりも、購入した方が安くなる。

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3)金融機関からの借入とリース取引の違いを詳しく知りたい!

自己資金に余裕が無い場合、選択肢として「借入をするか」、「リース取引するか」どちらが有利なのか迫られますね。その辺りを見てみましょう。

・「借入」の場合は?
金融機関から借り入れする場合、利息がかかります。利率は、借入先の金融機関や借入目的などによって異なりますので、いくつかの金融機関に相談し一番低い利率を選ぶ方がお得です。また、借入の場合、元本の部分の支払いは経費にすることが出来ず、経費に出来るのは利息の部分だけです。ですが、自分の資産になるため、減価償却費として経費に落としていくことが可能です。ですが、自分の資産になるということは、償却資産として申告をし、償却資産税を支払うことになります。このように、借入にすると、自分の資産にすることが出来るのですが、様々な事務処理が必要になります。

・「リース取引」の場合は?
基本的にリース料の全額を経費として計上することが出来ます。ですが、リース取引は借りているだけなので、自分の資産にすることは出来ません。リース期間が終了した後、引き続き使用した場合は、再リース料を毎年払い続けていく必要が生じます。また、リース取引の種類によっては買い取ることも出来ます。なので、長い期間使い続けていく場合には、借入の方が有利になるケースが多いのが特徴です。逆に、会社の規模がめまぐるしく成長したりする場合などは、使用機器も新しいバージョンなどにどんどん入れ替える事も多々あるかと思います。そんな場合は、長く使い続ける必要が無いので、リース取引の方が有利になるケースが多くなります。

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まとめ|自分の会社に合った方法を選ぼう!

まとめ
いかがでしたでしょうか? リース取引を開始する際には、上記の様な「メリット」・「デメリット」がありますので、自分の会社の現在の資金状態も合わせて、一括で購入してしまうか、借入で購入するか、リース取引によって設備投資を行うかを判断することが重要です。とにかくスタートアップなど、会社の成長期には急激に雇用人数が増えるため、企業の規模拡大なども必要になるので、この様な時期にはリース取引も有効な選択肢だと思います。

ちなみに、資本金3千万円以下の中小企業が「所有権移転外ファイナンス・リース取引」による資産に投資をした場合、「生産性向上設備投資促進税制」「中小企業投資促進税制」「中小企業投資促進税制の拡充措置」「中小商業サービス業活性化税制」 「生産等設備が増加した場合の生産等設備投資促進税制」「グリーン投資減税」の設備投資減税の税額控除が適用できます。ただし、「即時償却」や「特別償却」の適用は受けられませんんので注意してください!

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