「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」って何?よくある疑問を徹底解説!

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よくある減価償却資産の耐用年数疑問をまとめました

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という言葉をよく聞く方もいらっしゃるかと思います。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」はざっくり言うと、「購入金額の大きい形のある有形固定資産にはそれぞれ、耐用年数が定められているよ」ということです。
「耐用年数」という言葉も含め、馴染みがない言葉も多いと思うので、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に関するよくある悩みを解説していきたいと思います。

[目次]
1)資産ごとに違う耐用年数
2)減価償却費の計算方法
3)中古で資産を購入した場合

4)まとめ
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■そもそも減価償却とは?

減価償却とは、簡単に言うと「一時の支出を複数年に分けて帳簿上費用化していく仕組み」のことを言います。
例えば40万円のパソコンを購入したとします。キャッシュの動きとしては、購入時に40万円がショートしているわけですが、帳簿上はこの40万円のうち10万円をその年の減価償却費として計上し、以後、4年間これを繰り返し、40万円を経費として計上していきます。
減価償却する期間は、購入したものの耐用年数によって変わってきます。また、減価償却によって経費計上する資産のことを「減価償却資産」と言います。
このように減価償却費は、実際には手元からお金が出て行かないのに経費として計上できるため節税に活用されることも多く「魔法の経費」と呼ばれることもあります。

1)資産ごとに違う耐用年数

事業や会社を運営している以上、様々なものを購入するかと思います。
減価償却資産とは、基本的に「購入金額が10万円を超える会社の資産」のことを言います。
10万円を超えた資産については一気に資産を上げるのではなく、定められた耐用年数の期間の間、少しずつ経費として計上していくことになります。
また、耐用年数は資産の種類によって異なるので、注意する必要があります。

1. 建物の耐用年数

基本的には、建物の耐用年数は20年から40年程度です。
ですが、建物の耐用年数と一口に言っても、木造かコンクリートなのか、建物の大きさや何の目的に使うのかによって、こと細かに設定されています。
購入したものがどの枠に当てはまるのかしっかり確認することが大切です。
細かい耐用年数に関してはこちらからご確認ください。
〈参考〉耐用年数表|国税庁

2. 車両の耐用年数


ビジネスで使用する自動車は排気量660cc以下であれば耐用年数は4年です。特殊な大型車などは5年になります。

細かい耐用年数に関してはこちらからご確認ください。
〈参考〉主な減価償却資産の耐用年数(車両・運搬具/工具)|国税庁

3. キャビネットや事務機器の耐用年数

一般的に多く使用されている金属のキャビネットは耐用年数15年、パソコンは4年の耐用年数が設けられています。
他にも冷蔵庫やカーペットなど細かに設定されているので要注意。一般的に金属製のものが耐用年数が高い傾向にあります。
細かい耐用年数に関してはこちらからご確認ください。
〈参考〉耐用年数表|国税庁


2)減価償却費の計算方法

減価償却資産の経費は、毎年決められた計算方法で算出した額を計上する仕組みです。
減価償却資産の毎年の減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。
多くの場合、定額法と定率法を資産ごとに使い分けて計算します。
ちなみに、定率法は届出を行うことによって使える計算方法です。

1. 定額法


単純に、100万円のものを10年かけて償却しようとすると定額法では、

100万÷10年=10万円

になります。

定額法だと毎年同じ金額が経費として上がることになります。
建物などの減価償却資産に多い計算方法です。

2. 定率法



同じく100万円のものを10年かけて定率法で償却すると計上する経費が異なります。


(定率法1年目)100万円×20%=20万円

(定率法2年目)80万円×20%=16万円


定率法で使う償却率は耐用年数によって異なります。償却率表で確認可能です。
このように定率法では、年数が経つごとに計上額が少なくなっていきます。

〈参考〉減価償却の基礎知識【定額法と定率法】


3)中古で資産を購入した場合

会社に必要は減価償却資産を購入した場合、原則的に減価償却資産の耐用年数等に関する省令の元、耐用年数が決まり、計上する減価償却費が決まります。
ですが中古で購入した場合はどうなるのでしょうか?
中古の資産の場合は、耐用年数が過ぎてしまっている場合と一部の耐用年数を消化している場合とでは対応が異なります。

1. 耐用年数が過ぎた中古資産の場合


中古の資産を購入したものの、すでに耐用年数以上使用されていた場合は、原則的な耐用年数に20パーセントをかけた数字を計上します。

例えば、ビジネス用に小型自動車を中古で取得した場合、原則は4年ですので、20パーセントをかけると0.8になりますが、最低ラインが2年のため、耐用年数2年で計算することになります。

2. 一部耐用年数が消化されている場合

計算方法は、「原則の耐用年数-経過年数+経過年数×20パーセント」になります。耐用年数6年のうち2年経過している場合は、「6-2+2×20%=4.4」です。
端数は切り上げることになるので、耐用年数は5年になります。


4)まとめ

いかがでしたでしょうか。減価償却資産の耐用年数は、項目ごとに細かに設定されていますので、まずは国税庁などで正確な耐用年数を調べましょう。
また、耐用年数は中古の場合変わることがありますので、注意が必要です。
耐用年数のことを理解して、経費削減に繋げていきましょう。
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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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