固定資産税っていくらかかるの?計算方法を徹底解説|計算例3選つき

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固定資産税の計算方法とは?

あなたは固定資産税を納めたことがありますか? 土地や家屋を購入することによって発生する固定資産税ですが、どのように計算されているのでしょうか。 今回は、固定資産税の計算方法について具体的な例を出しながら解説していきます。
[目次] 1)固定資産税とは? 2)土地の計算方法 3)家屋の計算方法 4)まとめ

1)固定資産税とは?

固定資産税は、市町村などの地方自治体が賦課する税金で、土地や家屋を所有している人に納税の義務があります。 マンションやアパートを賃貸している場合は、固定資産税の対象になりません。家主が固定資産税を支払うことになります。 また、基本的に固定資産税の計算方法は、固定資産税の評価額に標準税率の1.4%をかけた金額になります。 

1. 固定資産税評価額

固定資産税評価額は、国土交通省が定める土地の公的価格や家屋の時価について、大体70%の割合で付けられた金額です。 さらに土地の価格は変動することもあるので、3年に1度、評価額は見直されることになります。しかし、最終的に固定資産税評価額を決定するのは市町村長などです。地域によってばらつきがあることは否めません。
2. 標準税率
基本的に、標準税率は1.4%と定められています。しかし、財政困難などの場合、地域によっては標準税率よりも少し引き上げられることもあります。

2)土地の計算方法

土地は宅地や畑など項目ごとに計算されますが、宅地用の場合は軽減措置が設けられています。 そのため軽減措置分の金額を引いたものが固定資産税と計上される仕組みです。宅地用の土地を例に固定資産税の計算方法を見ていきましょう。 宅地の場合小規模住宅用地と一般住宅用地について軽減措置が設けられています。
1. 小規模住宅用地

住宅1戸あたりにおける200㎡以下の部分のことです。固定資産税の場合、小規模住宅用地にかかる固定資産税額が6分の1に軽減されます。
2. 一般用住宅地


一般用住宅地とは住宅1戸に対する200㎡を超える部分に対する軽減措置です。 ただし上限もあるので注意が必要ですが、ほとんどの場合が一般住宅地内の規模に収まるかと思います。一般用住宅地における固定資産税の負担は3分の1に軽減されます。 <計算例1> 
180㎡で、前年の固定資産税の評価額が150万円、本年の評価額が800万円の場合 まずは、課税標準額を算出することが必要です。

150万円+(800万円×6分の1×5%)=1,566千円(100円未満切捨て)

計算により1,566千円の課税標準額が算出されました。 それでは固定資産税額を見てみましょう。
1,566千円×1.4%=21,924円

よって、21,924円が一般的な計算での固定資産税額になります。 


3)家屋の計算方法

土地と家屋を所有している場合は、家屋も固定資産税が加算されます。 家屋の計算は、土地とは異なり年々劣化していきますから、評価額は年月と共に下がっていく傾向にあります。 中古物件を購入した場合の計算と新築物件を購入した場合で計算例を見ていきましょう。 家屋の課税標準額は、総務大臣が定めた評価基準によって計算されます。 家屋の評価を行うにあたっての計算方法は、面積の他に、新築で建てた場合の評価額、経過年数を考慮した計算です。 実際の評価額は、固定資産課税台帳に記された金額を元に計算を行います。
1. 一般的な家屋の計算方法
固定資産課税台帳に記載された課税標準評価額を元に計算を行います。 <計算例2> 課税標準評価額が800万円の場合
800万円×1.4%=11万2千円
よって、
11万2千円が固定資産税の額になります。
2. 新築の計算方法
2016年3月までに建てられた3階建て以上の耐火構造、準耐火構造の建物で、床面積が50㎡以上280㎡の場合、120㎡までの部分について、一定期間税額が2分の1に軽減されます。 120㎡を超える部分は減額されません。 軽減される年数は、基本的に新たに固定資産税が課税される年度から3年度分で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年度分です。 また、長期優良住宅に認定されている場合は、新たに固定資産税が課税される年度から5年度分で、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年度分です。 <計算例3> 課税標準評価額が800万円で、かつ上の条件を満たしている場合


800万円×1.4%÷2=5万6千円

よって、
11万2千円の半額の5万6千円が固定資産税の額になります。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。固定資産税について、簡単に解説しました。 固定資産税は市町村ごとに異なることもあります。 さらに、土地や家屋には場合によっては都市計画税も加算されるので注意しましょう。 固定資産税のことを理解して、経費削減に繋げていきましょう。 〈参考〉確定申告|太陽光発電などの発電設備も「固定資産税」の課税対象となる!?