法人番号をわかりやすく徹底解説|マイナンバー制

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法人等に付与されるマイナンバー「法人番号」を知っていますか?

2015年10月から通知が始まる「マイナンバー」。どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
内閣府が1月に調査した結果では、内容についてまったく知らない人が約3割、マイナンバーという言葉を聞いたことはあるけど内容までは知らない人が約4割と、認知度は低いのが現状のようです。
マイナンバー制度の導入により、行政機関では税務、社会保障といった分野での活用が想定されています。これらの分野で正確な税金計算、漏れや重複のない社会保障支援といったことが期待できます。
個人以外に企業にもマイナンバーと似たような、「法人番号」というものが付与されます。これをうまく活用するか、眠らせたままにしておくかで日常の業務の効率化で他社と差がでてくる可能性が高いです。
どのような制度なのか、気をつけておくポイントは何か、企業での活用方法はどのようなものがあるかについてみてみましょう。

[目次]
1)国から付与される「法人番号」とは?
2)法人番号の対策は早めに準備が必要
3)社内で法人番号を活用するメリット
4)まとめ
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1)国から付与される「法人番号」とは?

マイナンバー制度導入により、個人に番号が付与される以外にも、企業等の法人にも国から13桁の「法人番号」が付与されることとなります。2015年10月から順次通知され、2016年1月から税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載が求められます。

各個人に付与される個人番号は個人情報に簡単にひもづけることができるため、「税」、「社会保障」、そして「災害対策」に限って利用が制限されています。一方、法人番号には利用に制限はなく、幅広く利用が可能となっています。個人番号は公開されないのに対し、法人番号は国税庁の法人番号ウェブサイトで誰でも検索が可能となる予定です。

ちなみに、「個人番号 = マイナンバー」ですが、「法人番号 = マイナンバー」ではないので、扱う際にはご注意ください。

2法人番号が必要となるケース

業務において法人番号が必要となる局面としては、支払調書、源泉徴収票、許認可書類、社会保険関係書類と多岐に渡ります。
また、取引先から法人番号を何度も尋ねられる可能性があることを考えると、領収書や請求書に記載することを検討している方も多いと思います。
そのような場合は、会計システムの帳票を改修する必要性があります。
今後、会計システムや給与計算システム会社でも対応が進むと思います。
取引先はどこもマイナンバー制度実施近くになると対応が難しくなると思いますので、独自のシステムを外注で頼んでいるところは早めに対策を検討しておく必要があります。

3)社内で法人番号を活用するメリット

法人番号は公表が前提であるため、どのように利用してもいいものとなっています。
利用に制限はありません。すぐにでも効果が出やすいのは、自社独自で取引先ごとに付けていた「取引コード」を法人番号に統一することです。
これにより”名寄せ”が簡単にできるようになります。担当者ごとに入力していたために膨大な名寄せ作業が必要なほどデータが混乱していて分析までたどり着かないという方も、どこからどのような取引が多いか少ないかというようなマーケティング施策を検討する、「分析」に時間を割くことができるようになります。

また、法人番号公表サイトでは、法人番号指定年月日で絞り込みもできるため、新規設立法人を抽出し、新規営業先リストを効率的に作成することができます。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。マイナンバー制度開始まですでに半年を切っています。
自社で対策できる箇所の棚卸しを急ぐ必要があります。
対策を練るべきところは事前に練っておき、活用する方法を考えることに多くの時間を注いだ方がいいのではないでしょうか。
ちなみに、法人番号の最新情報はこちらから入手することができます。
マイナンバー制度は、横断的に活用できる魅力ある情報です。消極的な対策をするだけではもったいないです。自社での活用を考えた、積極的な方法を模索してみることをオススメします。
また、マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒です。

そんな場合に、マイナンバー管理サービスを使うと、経営者や税理士の方は、顧客や従業員とマイナンバーのやりとりをしたり、自社内で保管したりする手間を省くことができます。

ちなみに、こちらのサイトから登録(無料)すると、様々な特典がついてくるのでオススメです。

〈参考〉
今さら聞けないマイナンバー制度(番号制度)とは?重要ポイントまとめ
【企業必見】マイナンバーのスケジュールを時系列でまとめてみた

〈参考〉マイナンバーガイド|マイナンバーに関する疑問すべて解決

マイナンバー制度についてもっと詳しく知るには

すべての国民に番号をつけて、税・社会保障関連の手続きに活用される「マイナンバー制度」。2015年10月からマイナンバーの通知が始まります。そして、2016年1月にマイナンバー制度が開始します。
制度開始まで間もないですが、どのような制度なのかまだ調べている段階で対策にまで手が回っていない方がほとんどかと思います。
このガイドでは、マイナンバーのスケジュールやその他知っておきたい基本知識など、マイナンバーを理解するのに必要な情報を全てまとめました。
本ページを活用して、マイナンバーをマスターして有効に使いましょう!

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目次

  1. 今さら聞けないマイナンバー制度とは?
  2. 制度開始までのスケジュール
  3. 収集時の本人確認の方法
  4. 保管に必要な安全管理措置
  5. マイナンバーを提供していい範囲とは?
  6. 法定調書への記入・提出方法・注意点
  7. マイナンバーによる年末調整の変更点
  8. マイナンバーに関してよくある質問10選
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