一般社団法人とは?設立要件から税金などの基本知識まとめ

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一般社団法人とは、どのような法人なのでしょうか。設立要件から略称や税金などの基本知識をまとめてみました。一般社団法人は運営する事業によっては、税制優遇などがあります。詳しく見ていきましょう。

1)一般社団法人とは?

一般社団法人とは、社団法人のうち、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立されるものをいいます。 一般社団法人では、営利を目的としない活動を行っています。一般社団法人の略称は(一社)です。 

1. 公益社団法人との違い

公益社団法人は公益性が求められ、設立登記後に行政庁へ公益認定申請を行う必要があります。 都道府県または内閣府の監理下での活動となり、報告の義務もあります。 これに対して一般財団法人に必要な手続きは、設立登記のみですので、自由度の高い活動が可能です。
2. 一般財団法人設立のメリット
法人格が得られるため、社会的信用が得られるとともに、銀行口座の開設や不動産の賃貸契約など、権利の主体となることができます。

2)一般社団法人の設立の要件

一般社団法人を設立するには、「一般社団法人」という名称を前後どちらかにつけなければなりません。 設立には、2人以上の社員が必要であり、定款の認証を公証人役場で説明を受けた後、法務局で登記手続きを行います。
1. 社員の人数の要件

一般社団法人の設立の際に2人以上の社員がいれば、設立後に社員が1名になっても、解散になりません。社員が0名となったら、解散です。
2. 定款の認証の種類
定款の認証には、一般的な紙媒体での定款認証の他に、電子定款認証があります。電子定款認証は、収入印紙代が生じません。 〈参考〉【簡単】電子定款は4万円の得になる!電子定款作成の4つのポイント
3. 設置する機関


一般社団法人は、社員総会と理事1名以上は必ず置くように定められています。理事会や監事、会計監査人を置くことも可能です。

3)一般社団法人にかかる税金

一般社団法人の中でも、非営利型法人と判断されると、収益事業以外は公益社団法人と同様に、原則として非課税となります。 普通法人は全ての収益が課税対象です。一般社団法人への課税には、法人税率が適用されます。
1. 一般社団法人の課税の範囲

非営利型法人と判断されるためには、主たる事業が収益事業ではないといった要件に合致する必要があります。 非営利型法人では、寄付金も共益事業として非課税になり、収益事業のみが課税対象です。普通法人は、株式会社と同様に、全事業に対して課税されます。
2. 一般社団法人への税率
一般社団法人で課税対象となる事業には、法人税率の25.5%が適用されます。 ただし、所得が年800万円以下の場合には、15%です。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。 一般社団法人は比較的設立しやすい法人です。法人格を得て、社会的な信用が欲しいときなどに、設立を検討してみてはいかがでしょうか。

一般社団法人の経理・決算を行うには?


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