農業法人とは?設立要件から税金などの基本知識まとめ

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農業法人とは?

農業法人とは、それまでの農家という家業の概念から、会社として農業を経営するにあたって与えられる法人格のことをいいます。 農業法人の出現により、これまで相続以外では農業を行うことが困難でしたが、ノウハウと資源さえあれば誰でも農業を営むことが出来るようになりました。 また、会社経営することにより、農業の合理化や継続性について多くのメリットがあります。 そこで今回は、農業法人について、どのようにしたら設立できるのか、法人になることによるメリットなどをまとめました。

1)農業法人分類

農業法人を経営主体で分類するとその形態から、「農事組合法人」と「会社法人」に分類されます。 また、農業法人は農地権利を持つ「農業生産法人」とそれ以外の「一般農業法人」に大別されます。 「農事組合法人」で「農業生産法人」は2号法人となります。 

1. 農事組合法人

農事組合法人として農業法人を設立する為には、3人以上の発起人が必要です。 さらに発起人会総会を開催し、定款の設定、役員理事の選出をします。 その後、発起人会より理事会への事務の引き渡しを経て、組合員の出資を募ります。組合員の第1回目の出資から2週間以内に設立の登記をします。
2. 会社法人
会社法人設立には農地法の設立要件を満たした1人以上の構成員によって申請されます。 役員構成としては取締役が1人以上でこれは社員以外でも選出することが出来ます。 ただし、常勤の構成員及び理事については60日以上の農作業従事義務があります。

2)農業法人の経営上のメリット

農業法人はこれまでの農家とくらべてどのようなメリットあるのでしょうか。 農業法人でのメリットを考える場合、経営上のメリット・地域農業としてのメリット・制度面のメリットがあります。 それぞれに、分けて考えてみることが必要です。
1. 経営上のメリット
農業法人のメリットの多くは経営上のメリットです。主に以下の6つがあります。 ・経営者として農業に係わる事により自覚が生まれ、強い農業組織を作る事ができる ・家計と切り離す事により、財務管理が明確になる 
・財務諸表の作成など対外的な信用が高くなる 
・事業の多角化など経営の発展の可能性が見込まれる 
・農業就労に対して、勤務時間などが明確になり福利厚生の充実が見込まれる 
・身内の相続に頼らずに、優秀な後継者を選出することができる
2. 地域農業としてのメリット
地域農業としては、就農希望者を従業員として雇うことができるので、初期負担なく希望者に就農経験を経験させることができます。 


3)農業法人制度上のメリット

農業法人になる事での経営上メリット、地域農業としてのメリットは上記に述べたとおりになります。しかし税制を含めた制度上のメリットにはどのようなものがあるのかも重要です。合わせて融資枠のメリットもあります。
1. 税制上のメリット

税制上のメリットとしては以下の7点が上げられます。 
・所得分配による事業主への課税負担が軽減される
 ・定率課税の法人税の適用による税金負担の軽減
ができる ・役員報酬を給与所得にすることによる節税効果がある
 ・使用人兼務役員の賞与を損金として計上できる ・退職金の損金として計上できる 
・青色申告法人に限り欠損金を9年間繰越控除することができる
 ・農業経営基盤強化準備金を損金として計算できる
2. 融資枠のメリット
農業法人になると農業経営基盤強化準備金の枠が個人3億円で有るのに対し、法人は10億円、従業員数によっては20億円まで増額されます。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。 農業法人の設立によって、これまで農家が抱えていた家業相続問題や、海外農産物に対する競争力の確保といった問題に対して解決につながる可能性があります。 こういった制度は積極的に有効活用していくことをおすすめします。