法人税申告書を作成するための3つの手順|重要ポイント解説

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会計士・税理士と協力せずに、法人税で申告書を作成したい時、必要な手順には大きく分けて3つのポイントがあります。
これらの手順を飛ばすとあとあと自身の首を絞めることになりかねません。
そうならないためにもきちんとポイントを押さえておきましょう。

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1)決算整理などの準備はきちんと終わっているか

法人税の申告はあくまで一事業年度内の実績に基づいて記載する必要があります。
そのため元データがいい加減だと、いざ記載し始めた時に再度決算整理を行わなければなりません。
まずはきちんと準備をするのが近道と捉えましょう。

1. 決算整理を確認する


減価償却費や未払費用などの年度をまたぐ際に計上する項目をきちんと「決算整理」する必要があります。
申告書作成時にこの決算整理の漏れに気がついたとすると、最初から作業をやり直すことになりますので、この決算整理をいい加減にしないよう、抜け漏れがないかもう一度確認しましょう。
まだ決算整理が終わっていない場合は、しっかりこの作業が終わってから次の項目に進むのが近道です。

2. 科目内訳書の作成は済んでいるか

法人税申告書作成の準備で税理士が重視するのは科目内訳書の確認とも言われるくらい、科目内訳書はきちんと作成する必要があります。
科目内訳書を作成していると、自分が行った決算整理に矛盾点を見つけることがあります。
この矛盾点や会計上の誤りを早めに発見することなく次の作業に移ると、法人税の計算はもとより、法人税申告のもとになる他の税金も再計算になる可能性があり、手間が増えてしまいます。

3. 一度残高試算表を作成する

後々最終的な残高試算表を作成しますが、今後の作業の効率を踏まえ、まず一度この時点での試算表を作成し作業が進むごとに必要な項目をチェックした方が間違いが少なくなります。

〈参考〉会計報告の仕方と決算報告の仕方の違いは?

2)準備に基づいて、税金の申告書を作成する

法人税も税金なのにそれ以外にも税金があるのか、と思う方もいるでしょうが、申告書を確認してみてください。
税金の申告書、と記載したのは、今回テーマとなる法人税の申告には事業税や都道府県税などの税金も計算し、計上していく必要があるからです。

1. 法人税申告書を作成し始める


現時点では埋められない項目もありますが、まず記載できるところから申告書を作成し始めます。

税務署から送られてきた申告書の束を見ると「別表」というものが複数ついてくる時点で疲弊してしまいそうですが、必ず使用する「別表1、別表4、別表5(1)」以外はそれぞれの条件に応じて使用しない場合が出てきますので、内容をよく確認しましょう。

2. 事業税・都道府県民税・市民税の申告書を作成する

決算整理と科目内訳書の作成がしっかり終わり、法人税申告書の別表1を作成すると、事業税・都道府県民税・市民税の計算を行うことができます。
本社本店の所在地などにより、必要な別表がかわりますので、こちらも必要な書類を精査する必要があります。

〈参考〉経営者必見!法人決算の時期に必ずチェックしておきたい3つの手順!

3)決算処理を行い、法人税申告書を完成させる

法人税申告書を完成させるために、決算整理をもとに発生する税金を試算し、それを当期の損益計算書に計上し、これから支払う税金も当期の負債として計上する必要があります。
支払期に計上するのは誤りですので、留意しなければなりません。

1. 決算処理を行う


法人税は支払をした期に一度で計上するのではなく、最終的に税額が確定した期の負債として計上し、翌期以降の支払時期に再度処理する必要があります。そのため、決算整理を行った状態で書類を作成し始めて、最終的なチェックの際に決算処理を行う方が効率的といえます。

2. 残高試算表を作成し、法人税申告書を完成させる

法人税申告書を作成する際に空欄にしておいた未払税金などを計上すると、すっと無限に負債として記載→所得金額の訂正を行わなければいけないような気がしますが、こちらは、必要事項を埋めていくうちで決算整理時に作成した別表1の法人税額と当期の費用として反映した別表4の課税所得が一致していれば大丈夫です。もしこの額が違う場合は、何らかの誤りが発生していますので再度チェックする必要があります。

4)まとめ

いかがでしたでしょうか。様々な手順を踏んで法人税申告を行いますが、この作業を行う際に手順を飛ばすことができないことは理解していただけたかと思います。
面倒くさがらずに、日々の経理をしておくことが決算期に焦らない秘訣なのかもしれません。

〈参考〉これだけ見れば安心、法人税申告書提出部数まとめ

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