今さら聞けない法人税率の基本知識まとめ

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法人税の計算のもとになる法人税率とは?

一般的に会社を設立する理由として、個人の所得税の税率より、法人税の税率のほうが低く、節税対策になるからと言われています。また、法人税の税率が平成27年4月1日より、引き下げられます。そして、法人税は、実際、法人税、法人事業税、法人住民税の3つに分けられます。
この法人税、法人事業税、法人住民税の税率に関して、確認していきます。

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1)法人の種類による法人税率

法人税の税率は、法人の種類、資本金の規模、所得金額により異なります。
普通法人においては、資本金1億円超の法人の場合、所得金額の25.5%でしたが、平成27年4月1日より23.9%に引き下げられます。

また、資本金1億円以下の中小法人の場合、年800万円以下の所得金額については、19%のところが、平成27年3月31日まで15%に引き下げられていました。この引き下げが、さらに平成29年3月31日まで、延長となりました。

さらに、年800万円超の所得金額について、25.5%でしたが、平成27年4月1日より23.9%に引き下げられます。公益法人等と人格のない社団等の収益事業から生じた所得金額に関しても、普通法人の中小法人と同様の法人税率になります。

〈参考〉【法人税基本通達】2015年度改正、新設された法人税改正点まとめ

2)法人事業税の税率

法人が行う事業に対して、法人事業税が課せられます。資本金1億円以下の中小法人の場合、所得金額を課税標準とした所得割が課せられます。

また、資本金1億円超の法人の場合、所得割に加えて、付加価値を課税標準とした付加価値割が課せられます。この課税方式を外形標準課税といいます。
付加価値割とは、報酬給与+純支払利子+純支払賃借料+単年度の損益の合計になります。また、資本等の金額を課税標準とした資本割も課されます。

所得割は、所得金額により、税率が異なりますが、年800万円超の所得金額に対しては7.2%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは6%、さらに、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、4.8%と2/3で引き下げられます。よって、所得割に関する法人事業税は引き下げとなります。

また、付加価値割は、0.48%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは0.72%、さらに、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、0.96%と2倍に引き上げられます。よって、付加価値割に関する法人事業税は引き上げとなります。

さらに、資本割は、0.2%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは0.3%、さらに、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、0.4%と2倍に引き上げられます。よって、資本割に関する法人事業税も付加価値割と同様に、引き上げとなります。

〈参考〉初心者でもわかる法人税法の基本知識まとめ

3)地方特別法人税の税率

資本金1億円超の法人の場合、地方特別法人税が課せられます。

地方特別法人税は、2)で示した所得割+付加価値割+資本割の合計金額に税率を乗じて、計算されます。
この税率は、67.4%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは93.5%、さらに、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、152.6%に引き上げられます。よって、地方特別法人税は増税となります。

4)法人住民税の税率

法人住民税は、法人税の地方税になります。この法人住民税は会社の規模に関わらず、課せられます。法人住民税は、法人税割と均等割の2つに分かれます。法人税割は法人税の額に住民税の税率を乗じて計算されます。

住民税の税率は、東京都23区の場合、17.3%となります。また、均等割りは、資本金の金額と従業員の数により、異なりますが、最低でも7万円が必要となります。

5)法人税の実効税率

法人税の実効税率とは、企業の利益に対する法人税、法人住民税、法人事業税の実質的な負担率のことをいいます。
法人税の実効税率は、{法人税率×(1+住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)で計算されます。
この法人税の実効税率は、34.62%ですが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは32.11%、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、31.33%に引き下げられます。

〈参考〉企業への税負担はどうなる?「法定実効税率」引き下げでフランス並みに?

6)まとめ

いかがでしたでしょうか。
日本の法人税の税率は、世界と比較しても高いといわれており、最終的には、20%台まで引き下げる方向となっています。
しかし、利益が出ていない会社は、法人税を納めることはないです。よって、赤字企業でも納付する法人事業税と法人住民税の負担を少なくしていかなければ、実質的な負担減とはならないでしょう。

〈参考〉【経営者必見】法人税を節税する3つの方法とその手順まとめ

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