NPO法人とは?設立要件から費用・給料・税金などの基本知識まとめ

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法人にも様々な種類がありますが、NPO法人とは、どんな法人なのでしょうか。NPO法人の設立要件から給料、税金などの基本知識について、確認していきます。

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1)NPO法人の定義と活動

NPO法人とは、特定非営利活動法人のことをいいます。特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

出典:特定非営利活動とは|内閣府ホームページ

NPO法人の活動は、上記に示す非営利活動になります。非営利なので、ボランティア活動と思われがちですが、違います。ボランティア活動は、個人の自由意志に基づく活動ですが、NPO法人の活動は、社会的なニーズに対して、団体で行動する活動になります。

よって、NPO法人は、行政や通常の民間の会社ができない地域を活性化するサービスを提供する法人になります。東日本大震災の際には、多くのNPO法人が活躍しました。

2)NPO法人の設立の要件

NPO法人の設立にあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。

1. 営利活動を目的としないこと
2. 社員の資格の特喪に関して、不当な条件を付さない
3. 10人以上の社員がいる
4. 宗教活動や政治活動を主な目的としていない
5. 役員として、3人以上の理事と1人以上の監事がいる
6. 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員の総数の3分の1である
7. 特定の公職者又は政党を推薦、支持することを目的としていない
8. 暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でない

NPO法人の設立にあたっては、資本金などの資金は、必要ありません。1に関してですが、営利活動とは、会社が利益を出して、その利益を出資者に対して、配当を行うことになります。配当金を出すことが、NPO法人の場合はできません。

また、3に関してですが、民間の会社の場合は1人でも設立が可能ですが、NPO法人の場合、必ず、社員が10人以上必要になります。なお、社員には、親族を含めることも可能です。

〈参考〉初心者でもできるNPO法人設立〜費用から手続きまでやり方完全ガイド〜

3)NPO法人にかかる税金

NPO法人は、法人税法上の収益事業を行う場合に、法人税が課税されます。法人税法上の収益事業とは、法人税法施行令第5条に定められた34業種の事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
NPO法人の行う事業は、ほとんどがこの34業種に含まれますが、セミナーの開催や印刷物の有料頒布などの一時的に行う事業は該当しません。

また、税法上の収益事業を行う場合には、管轄の税務署にその届けをし、その所得に対して、法人税を納めなければなりません。

さらに、収益事業の有無にかかわらず、都道府県や市町村には法人住民税を納めることになっています。しかし多くの自治体には、収益事業を行わないなどの一定の条件のもとにこれを免除する規定がありますので、直接、自治体に確認してください。

〈参考〉寄附金控除を受けられる認定NPO法人に寄附をするメリット・デメリットまとめ

4)NPO法人における給料

NPO法人は、出資者に対する配当は出せませんが、職員に対して、給料を出すことはできます。給与の水準は、民間の会社の給与の6割程度になっています。

5)まとめ

いかがでしたでしょうか。
NPO法人は、非営利を目的とした法人ですが、法人格を得ることで、団体組織として責任が明確化されます。よって、社会的なニーズに応えたいという目的で働きたいという人にとっては、より適した法人であるといえます。

〈参考〉初心者でもできるNPO法人設立〜費用から手続きまでやり方完全ガイド〜

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