固定資産について徹底解説|経理・税務の基本知識

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1)固定資産とは

会計で言う固定資産とは、「販売目的でなく継続的に会社で使用することができる資産」のことです。働いている職場を見ると店舗の内装工事・机・パソコン・テレビなどいろいろな固定資産を見つけることができます。
但し、会計では継続的に使用することができるすべての資産を固定資産として、資産計上するのではなく、10万円という金額を一つの判断基準としており、10万円未満であれば消耗品としてとして全額を費用として処理しています。
つまり、継続的に利用するような事務用品でも10万円未満であれば、消耗品になります。

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2)固定資産の費用処理方法

次に、資産として計上された固定資産がどのように費用計上されるか解説していきます。
固定資産はそもそも費用になるの?という疑問をお持ちの方も多いかと思いますが、固定資産は費用として計上することができます。ただし、時の経過と共に資産の価値も低下していくので、一度に全額は費用になりません。一部のみです。
この費用計上のことを「減価償却費」と言います。減価償却費の方法には、主に定額法、定率法があります。

1. 定額法

定額法とは、毎月均等になるように費用配分する方法で、時間が経つに連れて、一定の額ずつ価値を減少させていく償却方法になります。
計算式は、
減価償却費=取得価額×償却率
となっています。

また、取得価格には、その資産の購入代金以外にも、その資産を利用するために直接要した費用(引取運賃、荷役費、購入手数料)も取得価格に含めます。
例えば、100万円のものを10年かけて償却しようとすると、100万÷10年=10万円
になります。

2. 定率法

定率法とは、毎月一定の割合で減ると言う考え方で、時間が経つに連れて、一定の割合で減価していく方法です。
計算式は、
未償却残高(取得価格-償却累計額)×償却率
となっています。

例えば、100万円のものを10年かけて定率法で償却すると計上する経費が年度によって異なります。

(定率法1年目)100万円×20%=20万円

(定率法2年目)80万円×20%=16万円

になります。
このように定率法では、年数が経つごとに計上額が少なくなっていきます。

〈参考〉減価償却費の計算方法

上記の償却方法を利用して購入した資産の減価償却費を計上します。但し、土地は、時の経過と共に価値が低下しないので、原則資産として計上され減価償却費は計上され無いので注意してください。

3)固定資産を売却・廃棄した場合

固定資産を売却した場合、売価価格よりも、その固定資産の未償却残高が少なければ売却益、多ければ売却損が会計上計上されます。廃棄した場合には、未償却残高全額が売却損として費用計上されます。
また、固定資産として形が残っているのですが、資産の収益性が低下して 投資額の回収が見込めなくなった場合の固定資産は減損会計の対象となります。

〈参考〉固定資産売却益の求め方と確定申告に必要な書類について

4)まとめ

固定資産にはいろいろな種類があり、償却の特例などもあります、そのために固定資産を理解することができれば、決算時の税金対策、損益の着地点なども考えたりすることもできますので、ぜひ固定資産を理解しておきましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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