減価償却と償却率を徹底解説|経理・税務の基本知識

減価償却,償却率減価償却という言葉はよく聞くけれど、実はよく分かっていない、難しくて調べるのを後回しにしている、そんな方も多いのではないでしょうか?今回は、会社を経営するにあたって避けては通れない減価償却について解説していきます。

1)減価償却とは何か?

減価償却とは、簡単に言うと「減価償却資産」を購入した時に一度に費用にしないで一定期間に分けて毎年少しずつ費用にする仕組みです。例えば1000万円の機械を購入した場合、購入年の決算で全額計上すると大きな赤字が出る可能性がありますよね。ならば、機械は次の年以降も使っていく物なので毎年少しずつ費用に計上していきましょう、ということです。
1. 減価償却資産とは
・事業の業務の為に用いられる、時の経過等によってその価値が減っていく資産 ・対象は10万円以上 ・土地、借地権、骨董品などは減るものではないから減価償却資産ではない
2. 何年に分割するのか?
減価償却を分割する年数を耐用年数といいます。これは実際の使用年数や耐久年数ではなく、税法上で一律に耐用年数が決まっています。一般的な自動車は4年、コピー機は5年、パソコンは4年です。ほとんどが実際の物理的な寿命より短い設定なので、資産の減価償却が終了した後もしばらくの間事業で使用されることが多いです。 それぞれの耐用年数は国税庁のページを参考にしてください。 〈参考〉一括償却資産・少額減価償却資産・固定資産の違いを徹底解説|経理・税務の基本知識

2)減価償却の計算方法と選択

一般的には、定額法と定率法があります。
1. 定額法
減価償却費=取得価額×定額法の償却率 償却費の額が毎年均等になるように費用配分する方法です。 単純に耐用年数で計算すればいいようですが、それだと上手く計算できない年数が出てきます。5年なら1/5=0.2なのでよいのですが、3年なら1/3=0.3333・・・、6年なら1/6=0.16666・・・となり割り切れないのです。なので実際の計算は耐用年数ごとに税法で決めた定額法の償却率を使います。
2. 定率法
減価償却費=期首未償却残高×定率法の償却率 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少していく方法です。 毎年、減価償却資産の取得価額から前年までに減価償却した額を引いた残高に対して一定の率を乗じて減価償却費を計算します。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が償却保証額に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。 定率法の償却率と償却補償率は、こちらを参考にしてください。 〈参考〉減価償却費の計算方法
3. どちらを選択すべきか
一部を除き、一般的には定額法か定率法かを選べます。どちらを選んでも法定耐用年数が経過したときに残されている未償却部分は同額です。差は費用化するスピードです。 定額法のメリット・デメリット ・定率法より当初の償却額が小さくなるので初期の費用を抑えることができる ・計算が単純で償却額や未償却残高が算出しやすい ・資産の収益力が低下し保守費等がかさむ後年になると、負担比率が高くなる 定率法のメリット・デメリット ・早期の費用化が可能で投資額の資金回収を早めることができる ・初期に多額の費用が計上されるため早期の節税が可能 ・初期段階の償却負担が重く利益を圧迫する可能性がある どちらにもメリット・デメリットがあります。事業内容や規模、経営方針、経営状況によってどちらを採用するとよいかが変わってきます。 また、平成19年4月1日に定額法と定率法が、平成24年4月1日に定率法のみが再び改正されました。特に定率法は近年で2回の法改正があり、減価償却資産の取得時期によって適用になる定率法が変わってきます。少々複雑になっているので注意が必要です。 【定額法】 平成19年3月31日までに取得・・・旧定額法 平成19年4月1日以降に取得・・・(現在の)定率法 【定率法】 平成19年3月31日までに取得・・・旧定率法 平成19年4月1日~平成24年3月31日の間に取得・・・250%定率法 平成24年4月1日以降に取得・・・200%定率法 250%とは定率法の償却率が定額法の償却率の250%という意味です。200%の意味も同じです。償却のペースを250%から200%へと2割落としています。 〈参考〉減価償却の基礎知識【定額法と定率法】

3)まとめ

いかがだったでしょうか?少々面倒な気がする減価償却費ですが、減価償却を理解することは決算時の税金対策にも役立ちます。ぜひ正しく理解して会社経営に生かしてみてください。