労働保険って何?経費になるの?ネットで申告・納付ってどうやるの?|経理・税務の基本知識

労働保険

労働保険は、事業をしてれば絶対に加入しないといけないの?

あなたは、労働保険と聞いてパッと何を思い浮かべますか。おそらく、労働災害が起きた時に保険が下りるやつでしょ、たしか手続きが面倒かつ実社名公表だったような・・・といったところだと思います。 では、労働保険とは一体どんな保険なのでしょうか。また会社や個人事業主の方はどのような処理をする必要があるのでしょうか。

1)労働保険ってそもそもどんな保険?

まず、労働保険は「労働者災害補償保険(労災保険) 雇用保険とを総称」したものです。人員を使って事業をする場合には、一部の例外を除いて、必ず加入が義務付けられています。会社役員や個人事業主は一定の要件を満たす場合、加入することができます。 一般的に、「費用がかかる」「労災手続きや罰則がきつそう」といったマイナスイメージを持たれがちですが、実際にはそんなことはありません。以下、詳しく解説していきます。

2)労災保険ってどんな保険?経費になるの?

労働保険の中でも「労災保険」についてはイメージは湧きやすいのではないでしょうか。労災保険は、労働者が労働災害(通勤災害を含む)が生じた場合に、厚生労働省からの認定を受け保険金が支給される、という保険です。 労災保険の仕組みは、民間の損害保険と同じで保険料を毎年支払い、災害の際に、会社または災害にあった本人が保険金を受け取ることができるというものです。基本的には医療等の現物支給となります。 労働災害または通勤災害が起きると、治療費や慰謝料など、事業主は多大な費用を背負うことになります。この費用が一気に降りかかると、倒産の可能性も出てきます。このリスクを、できる限り最小限に抑えるために、労災保険が存在します。自動車に自賠責保険の加入義務が課せられているのと似ているかもしれません。労災保険料については、事業の種類によって異なります。 詳しい保険料はこちらのページでご確認ください。ちなみに、この労災保険の保険料は全額が損金または必要経費となります。また、消費税については不課税の扱いになります。

3)雇用保険ってどんな保険?経費になるの?

次に雇用保険についてですが、こちらは、失業した際の失業保険料や、雇用のための教育訓練に使われる費用、広域での就職活動に支給される費用に充てられます。 こちらは給与から天引きされ、その分を代わりに事業主が事業主負担分と合せて納付しています。雇用保険の負担割合や率についてはこちらも労災保険と同じく事業の種類ごとによって異なります。雇用保険の料率はこちらからご確認いただけます。 事業主負担分は事業主での損金または必要経費になり、従業員の負担分は各々の従業員の所得税の計算の際に、社会保険料控除から引かれ、所得税が減額されます。 詳しくはこちらをご参考ください。

4)申告と納付はどうやるの?ネット上でもできるの?

おそらく、5・6月頃に申告書と納付書が送られてくるはずです。申告する際はまず、給与の年間額の集計をして、集計額に保険料率を掛けて納付税額を計算します。それだけなのですが、所得税の計算とは少し給与の集計の仕方が違っています(通勤費を給与の中に入れたり)ので、手計算は非常に面倒です。ちなみに、自動で計算できるソフトを用いると楽に効率化できます。 また、申告や納付は、郵便局や銀行(一部除く)やインターネット上でできます。納付は、7/10が期限です。 また、最近ではインターネット上で労働保険の年度更新・保険料納付・記帳の全てが完結できるサービスが登場しています。 労働保険http://www.slideshare.net/freee_KK/freeeegov 詳しいご利用方法はこちらをご覧ください。

5)まとめ

今回は、労働保険についての基本知識について解説しました。会社の経理の方や個人事業主の方は労働保険について悩まれる方も多いかと思いますが、今回の記事内容を抑えておけば基本的に大丈夫かと思います。かつては手作業や労基署への訪問が当たり前だった労働保険の手続きが、ワンクリックするだけで可能な時代になっています。便利なサービスは使えるだけ使って、経理業務の効率化に繋げていきましょう。

この記事は、かみや会計事務所 神谷 拓摩様に寄稿いただきました。 経営ハッカーでは、記事制作にご協力いただける方を募集しております。 お申し込みはこちらから