固定資産と修繕費の違いをわかりやすく解説|経理・税務の基本知識

固定資産 修繕費

判定が難しい、固定資産と修繕費

資産を修理をした場合、固定資産とするか修繕費とするかは、なかなか判定が難しいです。両者の違いや気を付ける点をまとめてみました。

1)固定資産と修繕費

建物を改修した場合や車両を直した場合など、物を購入するのではなくて「修理」をする場合、資産を買うわけではないので全額「修繕費」として経費にできると考える方も多いと思います。しかし、場合によっては「固定資産」としなければならないケースがあります。修繕費と固定資産の違いを見てみましょう。
1. 修繕費
修理をしたとき、その修理が通常の維持管理の範囲内、原状回復、少額又は周期が短い修繕の場合、修繕費となります。例えば、建物を長期にわたって使用したために外壁が剥げてしまい、塗装をし直した場合は、通常の維持管理といえるでしょう。壊れたパソコンを直して使えるようにした場合も同様です。また、20万円未満の修理や、修理の周期が3年以内の場合も、修繕費としてよいとされています。
2. 固定資産
修理によって固定資産の価値を高め、耐久性を増すことになる支出もあります。難しく言うと、「資本的支出」といいます。建物の修繕と言っても、耐震補強をしたり、防水加工したりすると、建物の価値を高めると考えられます。この場合、修繕費とはならず、固定資産として処理することになります。 機械の部品を高度なものに取り換えたり、用途を変更するための改造費用も、固定資産として処理します。 判断のポイントは、機能が当初より良くなるか、元に戻すだけか、ということになります。

2)固定資産か修繕費か分からないとき

中には、通常の維持管理なのか、資本的支出なのか、判断が難しいことがあります。その場合はいくつか判定の基準が決められていて、それに従うことになります。 具体的には、 ・60万円未満の費用 ・修理する資産の前期末取得価格の10%未満の費用 これらに該当する場合は、修繕費としてよいとされています。逆に該当しない場合は、固定資産となります。 また、これは継続してこの判断基準を適用することが条件ですが、[支出した金額の30%]と[修理する資産の前期末取得価格の10%]の小さい方の金額を修繕費として、残りを固定資産とする方法をとることもできます。

3)具体例

修繕費か固定資産か分からないときの判定の流れは以下のようになります。 ・20万円未満→修繕費 ・3年以内周期の修理→修繕費 ・明らかに機能アップするもの→固定資産 ・明らかに維持管理、原状回復→修繕費 ・60万円未満→修繕費 ・前期末取得価格の10%以下→修繕費 ・支出した金額の30%と、修理する資産の前期末取得価格の10%の金額の小さい方→修繕費、残りは固定資産(継続適用) 修理する資産の前期末取得価格とは、前期末の時点での取得時の価格とその後の資本的支出を合わせたものです。 例えば、10年前に1000万円で購入した資産を200万円で修理した場合、 前期末取得価格1000万円 × 10% = 100万円 < 修理代200万円 ですので、全額修繕費にはできません。 修理代200万円 × 30% = 60万円 と資産取得価格の10%である100万円の比較で、小さい方の60万円を修繕費として、 残りの修理代200万円 - 60万円 = 140万円 を固定資産とします。  これは税務調査でも確認されるポイントです。もし固定資産とすべきものを修繕費としていた場合、費用が過大になり利益額が小さくなっているため、税金が少なくなっています。よって、追徴課税を受ける可能性があります。

4)まとめ

修繕費と固定資産は見分けが難しいものです。正しい処理をするためにはルールに沿って慎重に判断をする必要がありますので、よく内容を理解し、処理することを心がけましょう。

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