金融商品の種類・特徴・評価方法を金融監査のプロが徹底解説|知っておくと便利な豆知識

金融商品「金融商品会計」と聞くと、なんだか難しそうだなー、とかとっつきにくそうだなー、といったイメージを持たれる方も多いのではないかと思います。
確かに、金融商品会計自体は細かいところまで追求していくとかなり複雑なのですが、金融商品自体は大きく4類型しかないため、導入部分はそこまで複雑ではありません。今回はその導入部分にフォーカスしてみたいと思います。

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1)そもそも金融商品ってなに?

金融商品は大きく分けて金融資産・金融負債に分類され、それぞれ以下のようなものが含まれております。
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2)金融商品の貸借対照表における評価

それぞれ、貸借対照表上、以下のように評価します。

1. 金銭債権

取得原価から貸倒見積額を控除した金額によって評価します。
金銭債権
貸倒見積高の算定については債権の種類に応じて、以下の方法で計算します。
貸倒見積高

2. 有価証券

以下の4つの類型に従って評価します。
基本的には、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式以外については時価で評価しなければいけない、という風に覚えて頂ければ結構です。
有価証券
(*1) 評価が前期末から増減した場合は増減分を損益として認識します。
(*2) 評価が前期末から増減しても、増減分が必ずしも損益として認識されるわけではありません。増加分は資本項目として計上され、減少分は資本項目または損益のどちらかで計上する点が特徴的です。

3. デリバティブ取引

 時価により貸借対照表上、評価します。上場デリバティブであれば市場価格が存在しますが、相対などの非上場デリバティブについては評価モデルなどを用いて評価金額を算定することになるため、専門家の関与が必要となるケースも考えられます。

4. 金銭債務

債務額により貸借対照表上、評価します。(ただし、社債の割引発行などの場合に、償却原価法という方法を用いることもあります。)

3)まとめ

いかがでしたでしょうか。かなり基本的なところに限定して説明しましたが、全体像のイメージは掴んでいただけたのではないでしょうか。
特に有価証券やデリバティブについては貸借対照上で時価評価を求められるケースが多いと思いますが、こうした金融商品を保有していらっしゃる会社様におかれましては、決算日においてこれらの金融商品の評価額の情報がなければ決算をしめることができません。決算になって慌てなくても済むように、情報を取り出せる体制ができているかどうか、一度ご確認いただく必要があるかと思います。

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この記事は、岩波公認会計士事務所 岩波 竜太郎様に寄稿いただきました。
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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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