法人税・法人事業税・法人住民税の違いをわかりやすく解説|経理・税務の基本知識

法人税

法人税と法人事業税と法人住民税の違いって何?

 法人を設立すると、必ず納めなければならないのが法人税。ところで、「法人事業税」「法人住民税」といった言葉を聞いたことはありませんか?実は、法人税には、「法人税(所得税)」「法人事業税」「法人住民税」の3種類があり、総称して法人税、もしくは法人税等と言われています。

〈参考〉初心者でもわかる法人税法の基本知識まとめ

 税金のことは税理士さんにお任せしている会社が多いと思いますが、経理や経営者の方がこの程度は知っておいた方がいいのでは? と思う基本知識をご紹介します。

1)法人事業税とは

 法人の所得に対して課税され、法人の事務所または事業所(本店・支店・工場など)がある都道府県に支払う税金です。  公益法人等は、収益事業を行っている場合に限り納付します。また人格がない社団や財団であっても、収益事業を行っていて法人とみなされる場合は納付義務があります。法人事業税は、法人税、法人住民税と異なり、損金算入が認められているのも特徴です。
1. 法人事業税の納付額計算方法
 納付額は「所得×税率」で計算し、累進税率で課税されます。(電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業を行う事業者は、所得ではなく収入金額に対して課税されます。)  また、資本金の額が一億円超の法人に対しては外形標準課税が適用され、所得の他に資本金や付加価値を課税標準とします。税率は都道府県ごとに決められています。
2. 所得とは
 「所得」は、収益から費用を引いて算出する会計上の利益とは異なり、法人税法上の益金から損金を引いて求めます。課税の公平等に配慮して税法で特別に規定されているものです。例えば、費用であるけれども損金とならないものに、交際費の損金不算入額分があります。
3. 地方法人特別税について
 また、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税が課税されています。これは国に納める税金で、地域間の税源偏在を是正するために、抜本的改革が行われるまでの暫定措置として創設されたものです。都道府県に納める法人事業税の標準税率が引き下げられ、引き下げられた分を地方法人特別税として国に納める制度なので、法人事業税の負担額は増えていません。

2)法人住民税とは

法人住民税には、市町村に支払う「市町村民税」と、都道府県に支払う「道府県民税」の2種類があります。また、それぞれに「所得割」と「均等割」があります。所得割の税率と均等割の税額は、市町村や都道府県ごとに決められています。
1. 所得割について
前年度の所得に対して課税されるのが「所得割」で、法人税額×税率で算出されます。税率は法人税額により異なります。所得が赤字で法人税額が0円の場合は、課税されません。
2. 均等割について
所得に関係なく定額で決められているのが「均等割」で、所得が赤字であったとしても支払わなければなりません。また、納税額は資本等の金額によって異なります。 〈参考〉現役税理士が法人住民税の概要と計算方法をわかりやすく解説|計算例つき

3)まとめ

いかがでしたでしょうか。法人税・法人事業税・法人住民税の違いについて、ご理解いただけましたでしょうか? 「法人税」とまとめて言われることが多いこれらの税金ですが、この機会に、正しい知識を持っていただければと思います。

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