法人税っていくらかかるの?計算方法を徹底解説|計算例3選つき

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法人税とは?

法人税は、会社の所得税のようなもので、個人でも所得に対して税金がかかるように会社組織でも同様に法人税がかかります。所得税と同じく法人税も会社の利益から経費をひいた「所得」にかかるので、法人税の計算ではその期の経費が大きく影響します。

〈参考〉
今さら聞けない法人税率の基本知識まとめ
初心者でもわかる法人税法の基本知識まとめ

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1)法人税の基本的な計算方法

法人税は会社それぞれの決算に合わせて計算されます。その期の事業活動で出た利益から経費のうち損金として算入できる分を差し引いたものにかかる税金です。差し引きした実際の儲けを所得といい、個人の所得と意味合いは似ています。

経費は損金として利益から引いていいもの(算入)と引いてはいけないもの(不算入)に分けられます。売上などで利益がたくさん出ていても、引くことのできる経費が多ければ、その分税金は減ります。

・ 計算方法
会社の利益(税法では益金)-算入できる損金=所得金額
所得金額×法人税率=法人税額

・法人税だけではない会社の税金
法人税以外にも会社の所得にかかる税金があります。国税の法人税の他に地方税の住民税と事業税がかかります。

2)法人税の計算に必要なもの

法人税の計算をするためには、いくつかの条件を覚えておく必要があります。税率はもちろんのこと、軽減措置などの情報もしっかりと把握しておくべきです。もちろん、今後の改正で変わっていくものもあるため、新しい情報を常にキャッチしておきたいものです。

・税率について
平成23年の改正で、資本金1億円を超えた場合には、税率は25.5パーセント、資本金1億円以下で800万円以下の所得には軽減措置で税率は19パーセントになっています。資本金は1億以下であれば、所得が800万円を超えても、800万円までの所得に関しては軽減税率が採用されます。今後も社会情勢によって減税措置等があるかもしれません。

・法人事業税と法人住民税
この3つの税金を合わせて法人税等として会計上表されます。法人事業税は、税率5~9.6パーセント、法人住民税は3.81~5.19パーセントになっています。

〈参考〉法人税・法人事業税・法人住民税の違いをわかりやすく解説|経理・税務の基本知識

3)法人税の計算例

実際に所得金額に合わせて計算式を見てみましょう。3つ目の所得は、800万円以下の分とそれを超えた分に分かれているのがわかります。

・資本金1億5千万円、所得1000万円の場合
1000万円×25.5%

・資本金5千万円、所得500万円の場合
500万円×19%

・資本金5千万円、所得1000万円の場合
800万円×19%+200万円×25.5%

〈参考〉【経営者必見】法人税を節税する3つの方法とその手順まとめ

4)まとめ

会社によっては、法人税等の支払いが大きな負担になって現金の準備に頭を悩ませることもあります。売上などの利益に対して税金額が増えますので、現金での売買以外に掛け売りで利益を上げている場合などは要注意です。損金算入できる経費を調整することで前もって乗り切る準備をしておく必要があります。

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目次

  1. 法人にも確定申告って必要なの?
  2. 法人税とは
  3. 法人の確定申告の全体的な流れ
  4. まずは法人決算書と勘定科目内訳明細書
  5. 法人税の申告書類の作り方
  6. 作成した申告書を提出して納税する
  7. 最後に
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