住民税,滞納するとどうなるの?知っておきたい住民税の基本を税理士が解説します

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所得に応じて支払う税金には、所得税のみならず、住民税と呼ばれるものがあります。今回は知っておきたい住民税の基本を解説したいと思います。

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1) 知っておきたい住民税の基礎

1. 住民税とは?

住民登録している県や市に支払う税金を,「住民税」いいます。また、居住していない場合でも、家屋等があれば住民税を支払う義務が発生します。また、法人も本社や営業所等があれば、原則として住民税を収めなければなりません。

2. 住民税額の算出

住民税は個人であれば年度の所得計算後、その所得に基づいて算出されます。そのため住民税は、前年度の所得により生じたものを、その翌年度に支払うという納税形態が採用されています。

法人の場合、決算後、期限内に申告書の提出と住民税の納税を行います。

3. 住民税の納税方法

法人の納税方法は前述したとおりですが、個人の場合、実際に住民税を納めるには、「特別徴収」あるいは「普通徴収」、いずれかの方法によります。

・特別徴収
給料支払者である法人等が、給料から個人が支払うべき住民税を控除し、個人に代わって納税します。

・普通徴収
毎年6月に税額決定・納税通知書が郵送され、当該通知に基づき金融機関等で各人が住民税を支払います。

2. 気を付けたい、住民税の滞納

1. 住民税の支払いには期限がある!

住民税の支払いには期限があります。特別徴収の場合、毎月10日までに、前月個人から徴収した住民税を給与支払者である法人等が支払わなければなりません。これに対し、普通徴収の場合、原則として、6月末、8月末、10月末、翌年1月末の年4回に分けて各個人が自ら支払うことになります。

2. 納付期限を超えると?

役所から督促状が届きます。さらに住民税の支払いが遅延すると延滞金が課されます。延滞金は、納付期限の翌日から住民税を納める日までの期間の日数に一定割合を乗じて算出されます。滞納金の計算方法は年度により異なるため,各自治体のホームページを参照してください.

また、特別徴収義務者が、その義務を怠り、従業員等の住民税の支払いを滞らせると、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金という重い罰を受けることもあります。

3. 延滞金は安くない!

延滞金の算出に求められる割合は、平成25年に見直しが図られ、金利情勢を反映したものになりましたが、それでもまだまだ高く、決して負担は軽いものではありません。

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各年度や実際の納税のタイミングにより、延滞金の金利は異なるので、注意が必要です。

5. 延滞金だけじゃない、その影響!

住民税を滞納した場合、延滞金というペナルティが発生するだけではありません。

再三の督促を無視したり、支払いの約束を守らないと財産の差し押さえへと発展していきます。保有する預金等が差し押さえられてしまうと、生活に大きな影響があります。そんなことにならないように、督促状を受け取ったら、すぐに対応しましょう。

3) 最後に

住民税を滞納してしまったら、少しでも早く納税し、延滞金を減らしましょう。もしも、どうしても納税することが難しければ、督促状等を無視せずに、早めに管轄の自治体に相談に行きましょう。

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この記事は、東京横浜会計 森公認会計士・税理士事務所 森 哲哉 様に寄稿いただきました。
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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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