住民税の普通徴収と特別徴収の違いって?税理士がわかりやすく解説

住民税
納税に関して、「所得税」は給料から源泉徴収して税務署へ納付していても、「住民税」は従業員自身がそれぞれで納めなければならない事業所を時々見かけます。
どうして給料から住民税が天引きされる会社と、そうでない会社が存在するのでしょうか?

今回は、住民税の徴収方法と、それらの違いについてわかりやすく解説していきます。

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1)住民税の2つの徴収方法

住民税には特別徴収と普通徴収という2種類の徴収方法があります。

《特別徴収》

事業所が住民税の年税額の1/12ずつを給料から預かって、預かった翌月10日までに各従業員の住所地の各市町村に納付する方法。

《普通徴収》

給料を介さず、自分自身で年4回(おおむね、6月、8月、10月、翌年1月の末日)1/4ずつを市町村に納付する方法。
冒頭に述べた事業所では、従業員は住民税を普通徴収で納めているのです。

2)所得税と住民税の納税における扱い方の違い

《所得税》

所得税は、給料から税金を預かって納付しないと、事業所にペナルティが課せられます。「従業員が自分で給料を申告して税金を払っているから、源泉徴収をしなくても構わないでしょう。」と主張しても駄目です。源泉徴収は事業所の義務であり、事業所と税務署との間の問題なので、納税を従業員任せにしてはいけないのです。

《住民税》

それに対し、住民税は地方税法で、市町村が事業所を特別徴収義務者として指定し、特別徴収の方法によって徴収するものとする、と書かれています。
ちょっとしたニュアンスの違いに見えますが、端的にいうと、所得税が事業所の義務であるのに対して、住民税は事業所の義務ではないのです。ですから、先ほどのような事業所も存在してきたのです。

3)どちらの徴収方法を採用すればいい?

普通徴収では、税金の納付遅延や滞納が増えているようで、滞納者との連絡が付きにくいなど市町村も対応に苦慮しているようです。

そこで最近は、事業所を特別徴収義務者として指定し、特別徴収を推進する動きがみられます。事業所なら連絡もつきやすく、納税も1/12ずつなら無理なく納められ、延滞や滞納が減少するようです。
ただ、人手のない小規模事業所では、毎月住民税を納付するのも手間ですし、納付が遅れると延滞税は事業所負担となりますから、特別徴収への切り替えは気が重いことも事実です。

まとめ

住民税にも源泉所得税と同じように、半年分まとめて納付できる納期特例の制度があります。源泉所得税も納期特例を受けている事業所なら、同じタイミングになりますから忘れることもありません。納期特例の有無は条例によりますので、市町村に問い合わせてみてください。

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この記事は、佐原税理士事務所 佐原 三枝子 様に寄稿いただきました。
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