申告所得税の計算方法は?意外と知らない所得税額を計算例つきで解説します

申告所得税

所得税の納付方法は?

所得税が給与額からどのように計算され、国に納付さえているかご存知でしょうか?会社勤めの方でしたら,毎月振込まれる給与額を見てなぜ手取りが減るのかなと疑問に思ったこともあるかもしれません。

会社が支給する給与からは、所得税、住民税、社会保険料等が引かれて、みなさんに給与が支給されます。会社が給与から差引いた所得税等は会社がみなさんに代わって国等に納付しています。

個人事業主の方は、確定申告を行う必要があり、その年の1月1日から12月31日までを期間として、その期間の収入、支出等を計算して自ら申告所得税を計算して納付することになります。

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給与の所得税計算方法

次に、給与から天引きされる所得税がどのように計算されるのか説明します。まず初めに,国税局のホームページで確認することができる,その年度の『源泉徴収税額表』を確認して下さい。

・国税庁
給与所得の源泉徴収税額表(平成27年度分)

この表をもとに、給与の金額によっていくらの所得税を天引きすべきなのか計算することができます。『源泉徴収税額表』の見方には以下2つのポイントがあります。

ポイント1 給与の金額
給与の金額は給与総額から厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料等を控除した後の金額になります。

ポイント2 扶養親族の人数
扶養親族の人数によって給与から天引きされる所得税の金額も代わってきます。

それでは、実際に簡単な例で計算方法を説明します。

計算例
給与の支給額(月):30万円
給与から控除する社会保険料:5万円
扶養親族の人数:2人

最初に30万円から控除額5万円を引いた,社会保険料控除後の金額を計算します。

30万円-5万円=25万円

その後、『源泉徴収税額表』の月額表で250,000円の欄を探し、扶養控除2名の列と交わる金額が,徴収される所得税になります。下記の表を見てもわかるように3,300円となります。

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毎月の所得税納付書の記入方法

では、最後に会社がみなさんの給与から天引きした所得税はどのように国に納付されるのでしょうか?実は、毎月計算された所得税は会社がまとめて国に納めています。その際に、記載するのが給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(所得税納付書)になります。

この計算書に従業員から預かった所得税を記載して、銀行の窓口等で支払うことができます。この所得税の計算書に記載することは、給与を支給した月、給与を支給した人数、給与の総額、給与から天引きした所得税等になります。

基本は、毎月預かった所得税を翌月の10日までに納付するのですが、ある一定の要件を満たし、届け出ることにより半年に1度の納付にすることもできます。

記入方法に関しては国税庁のHPをご確認ください。

・国税庁
納付書の記入の仕方

まとめ

所得税が計算され国に納付されるまでのイメージはできたでしょうか。一度、ご自身の給与の所得税を計算してみてはいかがでしょうか。また、これに加えて年末調整の知識を身につけると、より深く所得税を理解することができると思います。

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目次

  1. 年末調整とは
  2. 年末調整のスケジュールと対象者
  3. 必要書類を確認
  4. 給与担当者がやること
  5. 従業員がやること
  6. 年末調整チェックリスト
  7. 最後に
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