固定資産評価証明書とは?取得方法や見方をわかりやすく解説

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固定資産税という言葉は聞いたことがあると思いますが、固定資産評価証明書という言葉をみなさんはご存知でしょうか。今回は私達の日々の生活であまり馴染みのない、「固定資産評価証明書」について解説していきます。

1)固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価した価格を市長が決定し、固定資産課税台帳に登録したものになります。この評価額は、不動産に課税される税金の計算根拠となります。また、土地、建物を売却する時の価格の参考値にもなります。

固定資産の評価額は、毎年算定が行われるのではなく、3年ごとに評価替えが行われます。但し、新築や増改築等をした家屋及び地目の交換、文筆、合筆等のあった土地については、翌年度に新しい価値が決定されます。売却等により所有者が変更になっても固定資産の価格は変更になりません。

固定資産評価証明書と似たものに「固定資産公課証明書」があります。「固定資産評価証明書」は名前の通り、固定資産の評価額の証明書で、登記を申請する際に登録免許税を計算する根拠などに使用されます。一方の「固定資産公課証明書」は評価証明書の内容に加えて、課税標準額及び税相当額を記載したものになります。公課証明書は不動産取引の際に、固定資産税を売主と買主で按分するためなどに使用されます。

2)固定資産評価証明書の取得方法

固定資産評価証明書の取得方法は、窓口で取得する方法と郵送で取得する方法の2通りがあります。窓口は市区町村の役所、出張所、また駅などにある証明書発行コーナーで必要書類を提出して発行することができます。発行時には、固定資産評価証明等請求書に、必要な方の住所、氏名、成年月日、評価証明が必要な資産の住所等を記載します。

固定資産評価証明書の取得には、固定資産評価証明等請求書以外にも本人が確認できる免許証、健康保険証が別途必要。本人ではなく、第三者が請求する場合は委任状が必要になります。郵送の場合は、上記書類以外にも返信用封筒、手数料(定額小為替)を同封して市区町村に郵送してください。

手数料は市区町村によってことなりますが、1通350円から400円程度。東京都は400円です。

3)固定資産評価証明書の記載事項

固定資産評価証明書に記載されている項目は以下の通り。

1.土地

所有者の氏名・住所、土地の所在地、、登記地目、課税地目、地積、評価額、共有部分の按分

2.家屋

所有者の氏名・住所、土地の所在地、、種類、口座王、地積、評価額、共有部分の按分

また、1)でも書いた通り「固定資産公課証明書」には上記の内容に追加して課税標準額及び税相当額が記載されています。

4)固定資産税・都市計画税 固定資産税と都市計画税は、固定資産公課証明書に記載されている課税標準額を元に計算されます。固定資産税は1月1日のその土地、建物を所有している方にかかります。固定資産税の税率は、固定資産税評価額×1.4%都市計画税は固定資産税評価額×0.3%が標準税率(100円未満は切捨て)。また都市計画税はすべての不動産に課税されるわけではなく、『都市計画区域』の『市街化区域』と言われる場所にある不動産が対象となります。

さらに、すべての土地、建物が上記の方法で計算をされるわけではなく、下記の用件を満たす場合は、固定資産税が軽減されます。

  • 住宅用地の小規模宅地用地(200㎡以下の部分) 固定資産税が1/6、都市計画税が1/3になります。
  • 小規模宅地以外の住宅用地 固定資産税が1/3、都市計画税は2/3になります。
  • 新築住宅 床面積120㎡までの居住部分に係る固定資産税の1/2が軽減されます。
  • その他 耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅にも税負担の軽減措置があります。

また、固定資産税と都市計画税には、課税標準額が少額の場合課税が免除される免税点と呼ばれる制度があります。免税点は土地の場合、課税標準額が30万以下、家屋の場合は20万以下となっています。

5)まとめ

自宅をお持ちの方は、毎年4月ごろに固定資産税の納付書が届き、税金を支払っていると思います。納付書の中に課税明細書もついており、評価額も記載されておりますので、見てみるとより一層理解が深まると思います。また、固定資産税の納付は一括で納付することもできますが、年4回の指定月に分割して納付することも可能です。


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