贈与税の税率は?非課税になるお得な贈与方法を計算例付きで解説

贈与税-税率

贈与には税金がかかります。平成27年1月1日より改正された内容を含め、どのような場合にどのくらいの贈与税がかかるのかご存じですか?
今回は複雑な贈与税をわかりやすく解説していきます。

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1)贈与税とは?

贈与税とは、相続時を除いて、個人が個人から金銭や住居などの財産を譲り受けた場合に、譲り受けた側が納付する税金のことです。贈与者か受贈者が法人の場合は、所得税や法人税が課せられます。

そもそも贈与税は、相続税を補完するために存在すると言われています。相続税には、富裕層に富が集中していくことを防止する「富の再分配機能」があります。贈与税がない時代に、生前に財産を贈与することで相続税が課税できなくなる事例があったことから、生前贈与に贈与税を課すようになりました。

贈与税がかからない場合とかかる場合について、順番に見てきましょう。

2)贈与税がかからない場合

内容や金額によって、税金がかからない贈与があります。例を以下に列挙します。

1. 年間110万円以内の贈与

1月から12月を1年間とし、受贈者1人につき年間110万円までは贈与税がかかりません。この110万円を「基礎控除」といいます。例えば1年で3人から40万円ずつ贈与された場合、110万円を超える10万円に対して贈与税がかかります。

なお、110万円以内の財産を毎年贈与し続けた場合、当初から多額を贈与する意図があったと認められ課税されるおそれがあります。贈与の都度、贈与の契約書を作成したり、贈与する時期や財産の種類・金額を毎年変更したりすることで、リスクが下がると言われています。

2. 被扶養者が扶養者から受ける、生活費や教育費のための贈与

日常生活に必要な費用や学費、教材費などについては、必要と認められる範囲であれば贈与税はかかりません。

3. 冠婚葬祭や見舞などのための金品

香典や年賀、祝儀や見舞金などで、社会通念上相当と認められる範囲であれば、贈与税はかかりません。

4. 婚姻期間20年以上の夫婦間で贈与した2000万円までの居住用不動産

結婚から20年を経過した後、自分が住むための国内居住用不動産や居住用不動産の購入資金を夫婦間で贈与した場合、基礎控除とは別に2000万円まで控除することができます。1夫婦に1回限り利用が可能です。

5. 離婚時の財産分与

離婚時の財産分与には通常、贈与税がかかりません。婚姻中に得た財産の共有やその他の事情を鑑みても贈与する財産が多すぎる場合は、贈与税がかかります。また、離婚が贈与税や相続税を免れるためであると認められる場合も、贈与税が課されます。

国税庁のホームページには、他にもいくつか例示されているので参考にしてみてください。
贈与税がかからない場合|国税庁

3)様々な非課税措置

贈与について、時限的に特別措置がとられ、結婚や子育て、教育にかかる贈与税を非課税にする動きがあります。

・結婚、子育て資金の一括贈与

平成31年3月31日までに、祖父母や両親が20歳から49歳の子供や孫に一括贈与した場合、結婚資金は300万円、子育て資金は1000万円まで非課税となります。披露宴や新居引っ越し代、出産費用、保育園等の保育料などが対象です。50歳になった時点で残っている部分は課税対象となります。

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」|国税庁
非課税所得│税金がかからない所得とは?

・住宅取得等資金の贈与

平成31年6月30日までに、祖父母や両親が20歳以上の子や孫に、住宅の取得や増改築資金を贈与する場合、取得時期や消費税率、住宅の省エネ能力に応じて、300万円から3000万円までが非課税となります。贈与時期が早ければ早いほど非課税額は大きくなっており、早めの贈与・住宅取得を促しています。

住宅取得等資金の贈与を受けたとき|国税庁

・教育資金の一括贈与

平成31年3月31日までに、祖父母や両親が30歳未満の子や孫に、学費、学習塾や習い事、学習のための通学費や留学費などを贈与する場合、1500万円まで贈与非課税となります。税務署への申告や、学費支払等の贈与財産の使用の都度、領収書等の提出が必要です。

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」|国税庁

次に、贈与税がかかる場合について見ていきます。

4)特例贈与

贈与税がかかる場合は、一般贈与と特例贈与の2つに分かれます。特例贈与とは、直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である直系卑属への贈与です。つまり親や祖父母などから、子や孫などへの贈与であり、税率が優遇されます。

特例贈与の場合、贈与税率は以下です(贈与税の計算と税率|国税庁

特例贈与

贈与税は累進課税であり、額が増えるほど税率が高くなります。

例えば510万円の贈与を受けた場合の計算は以下です。(単位:万円)

510 – 110(基礎控除) = 400(贈与税課税対象)
400 × 15%(区分400万円以下の税率) = 60
60 – 10(控除額) = 50

よって贈与税は50万円となります。控除額とは何かというと、税金計算を簡便にするものです。200万円までは10%、次の200万円から400万円までは15%と累進税率になっていますので、400万円全額に15%の税率をかけてしまうと税額が過大になります。控除額によって調整ができる仕組みになっています。、

5)一般贈与

一般贈与とは、特例贈与以外の贈与です。
一般贈与の場合、贈与税率は以下です(贈与税の計算と税率|国税庁

一般贈与

ここでも510万円の贈与を受けた際の計算例をみてみましょう。

510 – 110 = 400(贈与税課税対象)
400 × 25%(区分400万円以下の税率) = 100
100 – 25(控除額) =75

よって贈与税は75万円となります。特例の50万円と比べて1.5倍になりました。

6)相続税を抑えるには生前贈与が効果的

このように贈与税にはさまざまな非課税制度がありますので、これを計画的に活用して生前贈与をすることで、相続税を抑えることができます。
税率だけで考えると、贈与税の税率は高く感じるかもしれませんが、これら非課税制度や相続時にまとめて税金を精算する「相続時精算課税制度」などを適用することで、贈与税の発生を抑えつつ財産を次の世代へ移転していくことができます。
相続税と贈与税の決定的な違いは、発生するタイミングにあります。
相続税については、人の死をきっかけとして発生するため、そのタイミングをコントロールすることは困難ですが、贈与の場合は、任意にそのタイミングをコントロールできるため、きちんとした計画を立てることで、節税しながら生前贈与することが可能なのです。

7)まとめ

いかがでしたでしょうか。贈与税は相続税を補完する位置づけにあり、税率が非常に高いため、非課税枠や措置をうまく利用し、税額を抑えるようにしたいものです。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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