固定資産税に減税はあるの?税率の軽減措置や納期などの基本知識を解説

固定資産減税

固定資産税額は適正か?

ポイントを押さえれば無駄に払うことがない固定資産税。3つの視点からポイントを見ていきましょう。

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1)固定資産税って何?

固定資産税とは、市町村が個人や法人の保有する固定資産に課税する地方税です。土地・家屋・償却資産(事業用の資産)に課されます。納付期限は自治体によって様々で、通常は四回に分けて納付します。一回目が4月から6月末、二回目が7月から9月末、その後12月末、2月末といった具合です。一回目に四回分全額を前払いすると、自治体によっては「前納奨励金」といって数万円減額されることもあります。

固定資産税評価額の1.4%が固定資産税です。土地や家屋についてのみ、自治体によっては都市計画税が固定資産税評価額の0.3%課されます。

土地と家屋については自治体が評価額を決定することにより課税され、数年に一度評価の見直しがあります。償却資産については事業者自らが毎年1月31日までに申告することで評価額が決定され、課税されます。いずれも対象は1月1日時点で保有している資産です。

固定資産税を節税するために、減免制度、課税内容の再確認、手放す時期の3つの視点から見ていきましょう。

〈参考〉固定資産税っていくらかかるの?計算方法を徹底解説|計算例3選つき

2)固定資産税の減免措置を利用する

ある自治体において、一定の要件を満たすことで免税や減税となります。資産を特定の事業に用いる場合や、工場増設で雇用が増える場合など、様々な要件があります。住宅の場合は、長期優良住宅、免震、バリアフリー住宅等と認められれば固定資産税が優遇されます。

例えば東京都では、東京都の認定を受けた保育所に用いる資産については、固定資産税がかからないことになっています。また沖縄の一部の地域では、製造業用の資産を購入したり、観光用施設の資産に投資したりすると、固定資産税が免除されます。これらは一例ですが、東京は保育所の増設を推進し、沖縄は企業の投資を広く誘致したいという考えがみてとれます。
各自治体の方向性を知り、情報を集めることが大切です。

〈参考〉固定資産税を最大限節税するために抑えておきたい3つのチェックポイント

3)固定資産税が適正がどうかを確認する

・評価額の再確認

土地や建物の税額が適正かどうかは、固定資産税評価額が正しいかを確認します。具体的には、自治体から送られてくる課税明細書を確認します。土地や家屋の面積は正しいか、宅地となる土地が宅地以外になっていないか等がポイントです。面積が実態と異なっている場合、過大に評価されている可能性があります。土地は種別によって評価が異なり、「宅地」という種別であると優遇されるため、例えば宅地となっていない社宅を宅地とすれば税金は減額されます。

償却資産の場合は、資産棚卸をおこない、現状を確認します。事業主が申告した資産に課税されるため、保有していると思って申告している資産がもうない場合、余分な税金を払っている可能性があります。
保管場所が他の市区町村へ移動している場合もあります。償却資産評価額の合計が市区町村毎に150万円未満であれば課されません。これを免税点といいます。パソコンを他の事務所で使うなど場所移動により新しい市区町村に移った場合、免税点未満になる可能性があります。

・償却資産のうち、課税対象であるものと非対象であるものを正しく区別する

償却資産に課される固定資産税について、所有している物件に内装工事や設備工事をした場合、工事は建物に含められ、税金がかかりません。天井埋め込み型エアコンの場合も、保有している建物への設置であれば建物の評価に含められますので、償却資産として申告すると、建物と償却資産で重複課税されてしまいます。

また、単価が20万円以下で一括償却資産として処理したものや自動車税が課税される車両は、固定資産税の対象外ですので、もし申告していると税務署にとっての「いいお客さま」になってしまいます。

4)手放すタイミングが税金に影響する?

固定資産税は、1月1日時点の資産所有者に一年分の税金が課されるものです。1月2日に手放しても、12月31日に手放しても、同額の税金がかかります。売買であれば当事者間で税金の日割り精算があることもありますが、取り壊しや廃棄をする場合は、年末のうちに処理できれば、翌年の税金がかかりません。

5)まとめ

納税は大切な行為ですが、必要以上に払えばいいものではありません。ビジネスをしている以上、無駄な支出は抑え、限られた経営資源を投下して社会に価値を生みだすことが先決です。ルールを知り、納税は適正額に抑えましょう。

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目次

  1. 会社の経理を始めるために
  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
  8. 法人のための節約のコツ
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