ちゃんと理解出来てる?法人税の中間申告・納付をわかりやすく解説

法人税-中間納付-申告

法人税の予定申告書という小さな書類が税務署から届いてから慌てないためにも,中間申告のことを今のうちに知っておきましょう。今回は,法人税の中間申告・納税について山本頼人税理士に伺いました

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1)法人税の中間申告・納付とは?

法人税の中間申告・納付とは,事業年度の真ん中で納税するための手続きをいいます。具体的には事業年度が6ヶ月を超える普通法人では、原則として事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告書を提出しなければならないと決められています。

もっと簡単にいえば、前年度の法人税の半分を前払いしてくださいというルールです。3月決算の会社を例に考えますと、6ヶ月を経過した日は9月末になり、そこから2ヶ月以内の11月末には中間申告をして納付する必要があるのです。

会社にとっても事業年度の真ん中で一度支払っておけば、期末にまとめて支払うより資金繰りのめどがつきやすい場合も多いですし、一方、国や地方自治体にとっても徴収漏れを防いで安定的に税収の確保ができるというわけです。

2)中間申告の対象者は?

法人税の中間申告は,以下の場合行う必要がありません。

1. NPO法人

対象となるのは、株式会社や特例有限会社など普通法人とされているので、近年増えてきているNPO法人は中間申告,納付の必要がありません。

2. 初年度

合併以外で設立された法人は、最初の事業年度については中間申告の必要がありません。

3. 前年の法人税納税額が20万円以下

前年度の法人税納税額が20万円以下の場合,中間申告・納税を行う必要はありません。これは後述の、「前期実績による中間申告」による納付税額が10万円以下となるためです。

3)中間納税額の計算方法は?

法人税の中間納税額には2つの計算方法があります。1つは、原則的な方法である「前期実績による中間申告(通常、予定申告といいます。)」で、もう1つは「仮決算による中間申告」です。



「前期実績による中間申告」は単純に前期の法人税額の1/2を納付するという制度。一方、「仮決算による中間申告」は、当期の事業年度の上半期6ヶ月間について1事業年度とみなして、実際に仮決算を行ない税額を計算・申告および納付をする制度です。

以下,各計算方法についてもう少し詳しく見ていきましょう。

1. 前期実績による中間申告(予定申告)


前事業年度の法人税額×6/前事業年度の月数(通常は12ヶ月)この方法で注意が必要な点は、計算の順序です。例えば、前事業年度の法人税額を1,000,000円、前事業年度の月数を12ヶ月とします。

ここで単純に
1,000,000円×6÷12=500,000円
と計算すると間違えてしまいます。

正確には
1,000,000円÷12×6=499,998円
と計算し、百円未満切捨てにより499,900円となります。まず全体を12ヶ月で割ることによって1か月の相当額を計算し、その6ヶ月分を求めるのです。

前期実績による中間申告(予定申告)を選択するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
・計算が簡単で手間がかかならない
・もし中間申告書を提出しない場合には、前期実績による中間申告があったとみなされるので納付だけしてしまえば、手続きが完了する

デメリット
・前期と比較して、当期上半期の利益が非常に少なくなっているときは、資金繰りが厳しくなる

2. 仮決算による中間申告

確定申告と同様の方法で仮決算を行ない,中間申告書を作成,添付書類をそろえる方法です。
この方法で注意が必要なのは,選択できない場合があることです。

前期実績に基づく中間申告による納付税額が10万円以下である場合や,仮決算による納付税額が前期実績に基づく中間申告による納付税額を超える場合には、仮決算による中間申告はできません。これは,確定申告時に還付されることを見越して、わざと多めに納税しておいてあとから付加される還付加算金を狙うという行為を退けるためです。

仮決算による中間申告を選択するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット
・前期と比較して、当期上半期の利益が非常に少なくなっているときには、中間申告の法人税納付の金額が少なくなる、もしくはゼロにもできる

デメリット
・仮決算とはいえ、決算をするには変わりがないので手間がかかる

4)住民税や事業税の中間申告は?


住民税や事業税の中間申告は法人税の中間申告のきまりと同様になっています。納付期限や前期実績と仮決算の2つの計算方法があることは同じです。

ただし、計算方法は税によって自由に選択できるわけではなく、法人税の中間申告にて採用した方法で住民税や事業税の中間申告を行うことになります。

ここでは注意点がひとつあります。国税とは計算が少し異なることです。
具体的には、1,000,000円×6÷12=500,000円と掛け算が先にくることです。

まとめ

法人税の中間申告のことをよく知って、資金繰りを考えた計画をたてましょう。前期実績と当期実績を比較して、業績にそれほど変動がなければ、前期実績による中間申告を選択することのが一般的です。

一方、業績が大きく悪化した場合には、仮決算による中間申告の採用を検討してみましょう。この判断のためにも、日ごろからの会社の経営状況をきちんと把握しておくことが肝心です。

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この記事は、山本頼人税理士事務所 山本 頼人 様に寄稿いただきました。
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目次

  1. 法人にも確定申告って必要なの?
  2. 法人税とは
  3. 法人の確定申告の全体的な流れ
  4. まずは法人決算書と勘定科目内訳明細書
  5. 法人税の申告書類の作り方
  6. 作成した申告書を提出して納税する
  7. 最後に
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