個人事業主の廃業手続きのやり方と誤解しやすい5つのポイント

個人事業主 廃業

フリーランスや個人事業主が廃業する理由は様々で、事業がうまく行かないというネガティブな理由があれば、事業拡大に伴い個人事業から法人へ変更する(=法人成り)というポジティブな理由もあります。いずれにせよ、個人事業主が廃業するためには所定の手続きが必要です。今回はその方法と、誤解しやすい5つのポイントを利木 貴志 公認会計士にうかがいました。

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1)個人事業を廃業する場合の手続き

まずはじめに、個人事業を廃業したことを所轄税務署と管轄の都道府県税事務所に届け出る必要があります。その際提出する書類は以下の4つです。

  • 「個人事業の開業・廃業等届出書」
  • 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」(給与を支払っている場合)
  • 所得税の「青色申告の取りやめ届出書」(青色申告の場合)
  • 消費税の「事業廃止届出書」(消費税の課税事業者の場合)

※都道府県税事務所に届出する「個人事業の開業・廃業等届出書」は、名称が都道府県によって違うので各自治体で確認が必要です。東京都は「事業開始等申告書(個人事業税)」といいます。

〈参考〉個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

2)廃業で誤解しやすい5つのポイント

1. 提出書類の届出先、提出時期

・「個人事業の開業・廃業等届出書」
【提出先】所轄税務署と管轄の都道府県税事務所

・「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」(給与を支払っている場合)
・所得税の「青色申告の取りやめ届出書」(青色申告の場合)
・消費税の「事業廃止届出書」(消費税の課税事業者の場合)
【提出先】所轄税務署のみ

また、所轄税務署には1か月以内に届け出する必要がありますが、管轄の都道府県民税事務所には、各自治体によりますが、それより短い期間(例えば15日等)に届け出を行う必要があります。

2. 自宅を会社に貸す場合

法人成りにより、個人所有の不動産を会社の事務所として貸す場合、会社から個人に家賃が発生するため、不動産所得が発生します。この場合、従来と同様に個人の確定申告が必要となるため、「個人事業の開業・廃業等届出書」、所得税の「青色申告の取りやめ届出書」、消費税の「事業廃止届出書」を提出する必要はありません。

3. 廃業後に生じた必要経費の取扱

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所得税法第63条)により、廃業後に生じた経費であっても、事業を継続していれば当然必要経費となるものは、廃業年またはその前年の所得金額の計算上、必要経費に算入することができます。

ただし、細かい点に関して廃業後の経費として認められるかは見解の相違が生じやすい部分でもあるため、廃業日はできるだけ年末に近い時期に設定することがお勧めです。

〈参考〉事業を廃止した場合の必要経費の特例(国税庁)

4. 所得税と復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続き

事業を廃業しても所得税と復興特別所得税の予定納税が発生します。しかし、予定納税額が一定基準額より多い場合は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に提出することにより、予定納税額の減額が認められます。

〈参考〉所得税及び復興特別の予定納税額の減額申請手続(国税庁)

5. 年の途中で廃業した場合の確定申告

年の途中で廃業した場合でも、確定申告はその時点ではなく、所得税については翌年3月15日、消費税については翌年3月31日までに申告を行います。この際、給与所得はもちろん、法人成により個人所有不動産を会社に貸し付けているような場合には、不動産所得も忘れずに申告する必要があります。

所得全体にかかる税金を計算した後、毎月の給与から控除済みの源泉を差引いて、最終的に納付(還付)すべき税金を計算するという流れになります。

3)まとめ

いかがでしたでしょうか?法人と比べると個人の廃業手続は、所定の書類を所轄税務署及び管轄の都道府県税事務所に提出するだけという簡単なものになっています。もっとも、廃業手続きはあまり経験することのないものであるため、手続や注意する点に抜けがないか判断に迷うところでもあると思います。今回の記事を参考に確実に手続きを行ってください。

 

札幌の30代若手税理士利木貴志が代表を務める「リキ総合会計事務所」は、創業間もない経営者さま、これから創業する経営者さまを支援することに特化して、税務・会計を中心にさまざまなサービスを提供しています

 
 

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目次

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  2. 会社の種類は?4つの形態の違いを比較
  3. 新会社法は会社が守るべきルール
  4. 会社は6万円の費用で設立できる
  5. 最短時間で会社を設立するための流れとは?
  6. 会社設立の際に決めるべき5つのこと
  7. 定款の作り方とは?定款は会社のルール集
  8. 電子定款の作成手順を完全解説
  9. オンラインで電子定款を送信してみよう
  10. 紙で行う定款作成・認証方法まとめ
  11. これで完了、登記の手順
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