法人の印鑑証明書を取得するための場所・必要書類・手順を解説

印鑑証明 個人の印鑑証明書と同じように、法人の印鑑証明書も取得することができます。法人の印鑑証明書は個人の印鑑証明書と違い必要な場面が限定され、あまり馴染みが無いかもしれません。

そのため、印鑑証明書取得の手続きがわからないかもしれませんが、それ程難しい手続きではありません。今回は法人の印鑑証明書の取り方を、野村 篤司行政書士に解説していただきました。

※請求の方法として、法務局の窓口での請求、郵送による請求、オンラインによる請求がありますが、ここでは最も一般的な窓口での請求について説明します。

1)どこで取得できるのか

昔は法人の印鑑証明書は会社の本店を管轄する法務局に出向くか、郵便等によってしか交付を受けられませんでした。しかし現在では全国の法務局がオンラインでデータを共有しているため、どこに会社の本店があったとしても、全国どこの法務局からでも印鑑証明書の請求ができます。したがって法人が印鑑証明書を取得するためには最寄りの法務局へ行けばよいのです。

2)誰が請求できるか

印鑑証明書は、原則、印鑑提出者である会社代表者本人しか請求することができません。ただし、代理人による請求も可能です。委任状は必要ありませんが、印鑑カードが必要となります。

3)必要なもの

印鑑証明書の取得を取得するには手数料(1通450円)と印鑑カードが必要になります。

4)取得の方法

1. 申請書を利用しての請求

「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」と書いてある用紙に、会社の商号・本店(法人の名称・事務所)、印鑑提出者(会社代表者)の資格・氏名・出生年月日及び印鑑カード番号を記載して、印鑑カードを添えて法務局の窓口へ提出します。番号札が発行されますので、それを受取り、順番を待ちます。

印鑑証明書発行にかかる手数料は、収入印紙で納める必要があります。印紙を購入できる窓口がありますので、待ち時間の間に購入しておきます。順番がきたら交付窓口で発行される印鑑証明書の内容が間違いないか確認し受け取ります。その際に発行手数料を印紙で納めます。

2. 証明書発行請求機を利用しての請求

法務局によっては、証明書発行請求機という端末が設置されている場合があります。 〈参考〉証明書発行請求機を設置している登記所の一覧│法務省

この端末を使えば、端末の画面上で会社情報の入力ができますので、申請書を記載する必要がなくなります。そして、印鑑証明書が発行されるまでの待ち時間も短くなりますので、端末が設置してあれば利用をおすすめします。

発行請求機を利用しての請求の方法は、端末に印鑑カードを挿入し、画面の案内に従って会社の情報を入力していきます。1つ注意することは、代表者の生年月日を入力する必要がありますので、代理人の方が請求する場合には、事前に確認しておく必要があります。会社情報の入力が終わりましたら、番号札が発行されます。以降の手続きは申請書を提出する方法と同じです。

5)まとめ

以上が会社の印鑑証明書を法務局の窓口で取得する方法です。特に難しい手続きではないですが、事前に上記4つのポイントを知っておけば、実際に法務局の窓口へ行った際、スムーズに動けるでしょう。

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