M&Aを成功させる企業と失敗する企業、3つの大きな違い

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M&Aに失敗が多いのはなぜ?

M&Aはもはや企業経営に必要な手法ですが、M&Aを行った結果、多額の損失を出した企業がある、というニュースもよく耳にします。

多額の資金を投下することの多いM&Aは、現在の会計基準上、失敗すれば早期に多額の損失計上を求められます。ビジネスマンのみならず世間の耳目を集めやすく、記事としてもバリューが高いので、大きく報道されやすいと言えます。

こうした報道にも関わらず、多くの上場企業はM&Aに積極的に取り組んでおり、M&Aで成功した、という企業も数多く存在しています。それでは、M&Aを成功させる企業と失敗する企業の差はいったいなんなのでしょうか。

今回は両者の違いについて中井 和彦 公認会計士に解説していただきました。

目次:
1)なぜ今、M&Aを活用する必要があるのか?
2)M&A失敗の原因
3)まとめ M&A成功のために

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1)なぜ今、M&Aを活用する必要があるのか?

企業価値向上のためにM&Aという手法を使うケースが昨今増加しています。なぜM&Aを活用するのか?それは買収初日から売上を計上できるというメリットがあるからです。

新たな事業を一から立ち上げようとすると、市場調査、事業計画立案、事業所の準備、人材集め、商材開発・商流の確立、などなど非常に長い時間を必要とします。M&Aで、既に事業として確立しているものを買収してしまえば、買収初日からいきなり売上を計上することができます。もちろん買収資金は必要ですが、事業を一から立ち上げるにも相応の投資が必要です。こう考えれば、M&Aとは「時間を買う」ことに他ならないわけです。

昔はM&Aというと映画や小説のイメージから「乗っ取り」を連想することも多かったのですが、今では多くの上場企業が活用する経営手法となりましたので、このイメージは大きく変わったと思います。今、私は岡山の会計事務所に勤務していますが、従来M&Aに縁遠かった地方企業、中小企業でも、M&Aを活用していこうという意識が浸透してきているのを感じます。

2)M&A失敗の原因

それでは、M&Aに失敗する企業は何がいけないのでしょうか。私は失敗の原因を3つに分類しています。

1. 戦略なきM&A

弊事務所ではM&Aのアドバイザリーも業務として行っておりますが、時々「なんでもよいから事業を拡大したいので案件を持ってきてくれ」というご相談があります。さすがに本当になんでもよいのですか、というとそんなこともなく、お話や議論を重ねていると現在の事業と同じ業種、またはシナジーのある業種を希望されているということがわかります。

しかしながら、中には全く異業種を買収していき、コングロマリットを目指す会社もあるようです。確実に儲かっている事業を買収していく方がより確実であるという考えや、異業種を買収していくことがポートフォリオの拡大に貢献するという考えもあるのでしょう。

とはいえ、歴史的にはこうした明確な戦略のないコングロマリット型の企業は途中で失敗を重ねて、せっかく買収した多くの企業群を売却していくケースが多いように思われます。やはり全く異業種を、それも次々に買収というのは企業文化も大きく違いますし、無理が大きいと思われます。

念のため申し上げますと、全く異業種に展開していくことが間違いだと言っているわけではありません。私は会社の寿命というのは確実に存在すると考えています。そして、ピークを過ぎれば様々な要因からジリ貧となっていく会社をこれまで数多く見てきました。その中で、この事業はもうアカン、とこれまでとは違った事業分野に進出していくことは勇気ある決断であり、必要に迫られるケースもあると思います。

まずいのは戦略なきM&Aなのです。せっかく買収したのに、買収後のマネジメント(PMI=Post Merger Integration)をしっかりしなかったので、結果として失敗してしまった、というのもこれに含まれると思います。

2. デューデリジェンスが甘い

デューデリジェンスは「資産査定」「買収監査」とも言われていますが、買収対象企業を買収前に財務・法務等の様々な観点から事前に調査することを言います。

私はM&Aの分野でもデューデリジェンスを生業としていた時期もありましたが、昨今の買収失敗の報道を見るに、なんでこんな大事なことを事前に調査しておかなかったのだろう、と思うことがよくあります。

例えば、子会社で大きな粉飾決算があった、実は潜在的な訴訟を抱えていた、といったケースですが、事前の調査が不足していたために、買収後にとんでもない問題が発覚してしまうケースがあまりに多いように思われます。

もっとも、M&Aにおいては守秘性を保つため等の理由で、買収対象会社の情報に十分にアクセスできないことが往々にしてあります。また、詳細な調査を実施することは多大な費用や時間の負担に繋がりますので、効率的なデューデリジェンスを行わなければならないというプレッシャーを私も大いに感じてきました。そこがプロの腕の見せ所なのでしょう。

3. 買収価格が高すぎる

高い買収価格を支払うということは、それだけ期待も高いということです。

ごく簡単に申しますと、会計基準上は買収価格算定の根拠となる事業計画に基づいて収益を上げることが求められます。そして期待を下回る収益しか上げられないと、高い買収価格に応じて資産計上している多額ののれんの損失処理を迫られることになります。

最近私がお会いした経営者の方は、この辺りの感覚が素晴らしく、高いものは買わん、という方でした。しかし人間、どうしても欲しい、という欲が出ると多少高くても目をつぶって買ってしまう傾向があります。この感覚は皆さんも経験したことがあるのではないでしょうか。M&Aでこれをやってしまうと、期待ハードルが上がってしまうため、巨額の損失という結果に繋がりやすい、と言えます。

3)まとめ M&A成功のために

以上、M&Aの失敗の原因を3つに分類して見てきました。

ひとつ読者の方に申し上げたいのは、M&Aに携わる方々は、意思決定する経営者、社内のM&A担当者をはじめとするプロジェクトチーム、それをサポートする専門家集団など、それぞれがその時々において全力を尽くしています。それだけ真剣に検討しても、実際の買収後の経営においては、結果として失敗ということが起こりうるということです。

ではM&Aをしないことが正解か、ということですが、確かにM&Aに全く携わることなく相応の成功を収めている企業は存在します。しかしながら、M&Aをやらないということは、全て自社で一から事業を育成しているということであり、これはこれで大きな投資やリスクをとっているわけです。リスクがあるからM&Aをやらない、というのは安易な選択と思われます。

高い買い物をするからには、慎重に考えて十分な検討を行う。まとめてしまえば、ごく当たり前のことがM&A成功の秘訣なのだと思います。

 

20年に亘って会計監査、IPO、M&Aアドバイザリー、税理士という幅広い専門分野を経験してきました。現在は岡山を拠点に従来の会計事務所では提供しえなかった新しいサービス分野を開拓しております。前職で学んだClient’s Best Interestがモットーです。

 
 

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目次

  1. 法人にも確定申告って必要なの?
  2. 法人税とは
  3. 法人の確定申告の全体的な流れ
  4. まずは法人決算書と勘定科目内訳明細書
  5. 法人税の申告書類の作り方
  6. 作成した申告書を提出して納税する
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