ふるさと納税で実は損していた?寄附金控除の計算方法をわかりやすく解説

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あなたがした「ふるさと納税」。本当に得していますか?

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。お礼に自治体から特産品などが届き、しかもお店で買うよりもお得に手に入るということで注目されています。最近では、ふるさと納税に関する本が出版されたり、個性的なお礼の品を送っている自治体がテレビ番組で取り上げられたりと、その注目度がうかがえます。実際にふるさと納税をした人や、検討している人も多いのではないでしょうか。でも、お得だと思っていたふるさと納税で実は損している可能性があるというのはご存知でしたか?

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1)ふるさと納税で得をするカラクリ

ふるさと納税は、文字上は「納税」となり税金を自治体に納めているように見えますが、法律上は自治体に寄付金を払っている扱いとなります。一定の寄附をすると、税制の優遇措置により税金が安くなるケースがあり、ふるさと納税もこの制度を利用したものです。

たとえば、10,000円をA市にふるさと納税した場合、一定の計算に基づいて所得税と住民税の合計で約8,000円税金が安くなることがあります。

このように寄付によって、本来納めるべき所得税や住民税から一定額を控除(マイナス)してくれる制度を「寄付金控除」といいます。

10,000円の寄付をすると税金が8,000円安くなるので、実際の支出は差額である2,000円となります。この2,000円で自治体からのお礼の品が手に入るということになるのです。お礼の品は買うと2,000円を超えるものが多いので、ふるさと納税はお得だと言われているのです。

2)寄付金控除はいくらになるの?

それでは、寄付金控除の金額はいくらになるのでしょうか。まずは計算方法を確認してみましょう。寄付金控除の金額は以下3つの合計金額になります。

・所得税

(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(超過累進税率)
ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限です。

・住民税
  1. 通常の税額控除分
  2. (ふるさと納税額※-2,000円)×10%
    こちらは、総所得金額等の30%が納税額の上限となります。

  3. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分
  4. 次のaとbのうち、少ない金額が適用されます。
    a:(ふるさと納税額-2,000円)×(1-10%-所得税率(超過累進税率))
    b:住民税額所得割×20%

具体的な事例にあてはめて確認してみましょう。

【ケース1】

年収500万円(給与所得)で専業主婦の妻(40歳)を扶養しているサラリーマンAさん。年間6万円のふるさと納税を行ったとして場合の寄付金控除の金額をみていきましょう。
ここでは控除項目は簡便的に給与所得控除と配偶者控除、基礎控除のみとします。また、復興特別所得税は考慮しないものとします。

年収500万の場合、給与所得控除後の金額は346万円です。
ここから配偶者控除と基礎控除を引くと、Aさんの総所得金額は270万円になります。

それでは計算式に当てはめてみましょう。

  • 所得税
  • (60,000円-2,000円)×10%(所得270万円の場合の超過累進税率)=5,800円

  • 住民税
    1. 通常の税額控除分
    2. (60,000円-2,000円)×10%=5,800円

    3. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分
    4. a:(60,000円-2,000円)×(1-10%-所得税率(10%))=46,400円
      b:住民税額所得割(2,700,000×10%)×20%=54,000円
      a : 46,400円<b : 54,000円となるので、46,400円を合計する

合計額は5,800+5,800+46,400=58,000円

このようにAさんは60,000円のふるさと納税をしたことで、寄付金控除は58,000円となります。そして差額の2,000円の負担で特産品を手に入れることができるでしょう。

3)誰でも同じように得するわけではない!

ふるさと納税はわずかな負担で寄付金控除と特産品を手に入れることが可能な制度です。ただし、やればやるほど得するというわけではありません。
先ほど紹介した寄付金控除の計算式にもあったように、寄付金控除には上限があります。つまり、この上限に達してしまうとそれ以上は控除を受けることができません。

次に、この上限を超えてしまうケースをみてみましょう。

【ケース2】

年収200万円(給与所得)で独身のサラリーマンBさんが年間5万円のふるさと納税を行ったケースです。
前回のケースと同様に、控除項目は簡便的に給与所得控除と基礎控除のみとします。また、復興特別所得税は考慮しません。

年収200万の場合、給与所得控除後の金額は122万円となり、基礎控除を引いた後のBさんの総所得金額は84万円になります。

  • 所得税
  • (50,000円-2,000円)×5%(所得84万円の場合の超過累進税率)=2,400円

  • 住民税
    1. 通常の税額控除分
    2. (50,000円-2,000円)×10%=4,800円

    3. 都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分
    4. a:(50,000円-2,000円)×(1-10%-所得税率(5%))=40,800円
      b:住民税額所得割(840,000×10%)×20%=16,800円
      a : 40,800円>b : 16,800円となるので16,800円を合算する

合計額は2,400+4,800+16,800=24,000円

このように、Bさんの場合50,000円のふるさと納税に対して寄付金控除が受けられるのは24,000円となり、Aさんの自己負担額が2,000円であったのに対し、Bさんの自己負担額は26,000円となります。このようなケースから、寄付金控除の上限は収入によって異なるということがわかるでしょう。
ふるさと納税は誰でも、いくらでもしていいのではなく、ご自身の収入から計算して、寄付金控除の上限を検討しながら行うのが賢くふるさと納税を利用するポイントとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税とは「寄付」ですから、損得ばかりを追求するのは本質とは言えません。とはいえ、財源の少ない自治体は財源を確保でき、寄付した個人は郷土ならではの品を受け取ることができるため、寄付を受けた自治体・個人ともにメリットがある制度です。

今回ご案内した寄付金控除を意識することで、ふるさと納税の制度をフルに活用していただければと思います。

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目次

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  2. 法人の決算に必要なものまとめ
  3. 貸借対照表で会社の資産状況を把握しよう
  4. 損益計算書で会社の利益を把握しよう
  5. 法人のための税申告・納付まとめ
  6. 法人にかかる税金は9種類もある
  7. 税金を滞納したら、どんな罰則がある?
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